日本アドバタイザーズ協会Ｗｅｂ広告研究会が１日発表した調査結果によると、企業間取引（B to B）向けWebサイトを持つ１３０社のうち、運営にかかる年間予算が１億円を超える企業は約15％の20社ほどに上ることが分かった。10億円以上も２社あった。一方、500万円未満は約40社だった。調査対象企業の業種は、食品・水産、電機、情報通信、金融・サービス・その他、化学、機械・その他製造。

Web広告研究会によると、業務の効率化やマーケティング戦略のために基幹データベースとサイトを統合したり、世界展開のために多言語対応したりといった対策を取ると、１億円以上の予算がかかることは珍しくないという。

「B to Bであれば、基幹データベース（DB）とWebサイトを連携させるメリットは大きい」（Web広告研究会）という一方、調査では60社ほどがWebサイトと、商品や顧客を管理する業務系DBとが連携していないことが明らかになった。

こうしたDBの連携は、社員数1000人以上の大企業のほうが至っておらず、同研究会は「サイト運営部署と業務DBを扱う部署とで連携がなされていないのでは」分析している。