【この記事のコンテンツ】
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株式会社 オウルデータ 代表取締役社長 太田 祐一 氏
「データを最大限に利用するための体制づくりが急がれる」
株式会社 オウルデータ 代表取締役社長 太田 祐一 氏
大量のデータを収集・分析できるオープンソースのソフトウェアが流通し、保存するためのハードディスクなど、インフラのコストが抑えられたことで、ビッグデータへの注目が一層高まっている。こうしたデータの分析結果を利用することで、より高い精度と細かい粒度の予測が可能になった。
データを収集・分析し、活用するための基盤であるデータマネジメントプラットフォーム(以下、DMP)を開発するオウルデータでは、デジタルマーケティングを「デジタルデータを活用して、未来を予測し、市場を創造するための総合的な活動」と定義する。
太田氏はさらに、市場を創造するためのデジタルデータの活用法を「APAVサイクル」と名付けた。データを収集する「AGGREGATE 」、集めたデータを分析し、起きうる出来事を予測する「PREDICT」、その予測に従って実行する「ACTION」、最後に、一連の動きを検証する「VERIFY」それぞれの頭文字をとってAPAV。
検証の結果、「やっぱりこういうデータが必要だったとなれば、またデータを収集して、アクションを起こす。こういう活動を繰り返して市場が創造されていく。そういったものがAPAVサイクル。これを回すためにDMPがある」と太田氏は言う。
APAVサイクルを回すためのポイントは、専属の担当者を置くことと、取得できるデータはできるだけ取得すること。担当者を置くことで、データを活用するためのノウハウが蓄積し、多くのデータを集めることで予測の精度と粒度を高めることが可能となる。太田氏は「まずはできるだけのデータをDMPに入れる。何が予測のヒントになるかはわからない」と話す。
たくさんのデータが扱われることで、個人の知られたくない情報まで収集される可能性がある。そのため、データを収集する側は、どこで集め、どう使ったかを明確にし、消費者がデータを取得されたくない場合にはオプトアウト、データ蓄積無効化の手段を用意しなければならない。アメリカではサイトにアクセスすると、自分のデータがどこまで取得されているかわかる仕組みがあるといい、太田氏はそこで「さらに情報を加えるのか、拒否するのか、選択の機会を提供することでプライバシーにも配慮し、データを最大限に利用、分析して市場を創造する。そういったことが重要になる」として締めくくった。
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