ソーシャルメディアマーケティングを手掛けるアライドアーキテクツは、20歳以上のフェイスブックユーザーを対象に実施した、ネット選挙に関する意識調査結果を6月27日に発表した。

それによると、回答者の34％が政党・政治家のフェイスブックの公式アカウントを検索、閲覧をしたことがあると回答。また、21％が実際に「いいね！」などでファン登録をしたことがあると答え、フェイスブックを活用した政党・政治家と有権者のつながりが浸透しつつあることがうかがえる。

また、政党・政治家がフェイスブック上で発信した方がいい内容として、29％が「掲げる政策の内容」、17％が「政治活動を伝える文章や写真」といった、現在の活動を伝える投稿を求めている。一方で、「有権者の声を聴くアンケート」、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」といった回答が約30％を占め、ソーシャルメディアだからこそ可能な交流を求めているユーザーの存在も明らかになった。

さらに、ユーザー間の政党・政治家の公式アカウントの共有と、投票先の選択への影響について、ユーザーの40％が「いいね！」などを通じて、政党・政治家の情報を自分の友人と共有したいと回答した。また、57％が友人の「いいね！」や「シェア」などを通じて得た政党・政治家の情報によって投票先を変える可能性があると答えた。

調査は、20歳以上のフェイスブックユーザーを対象に、5月16日～26日にかけてフェイスブックのキャンペーンアプリを利用したインターネット調査で行い、4495人から回答を得た。

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