コラム

山本一郎と燃ゆるICT界隈

パーソナルデータで広告界の地殻変動は起きるか?ーー西内啓×田中幸弘×山本一郎ビッグデータを語り倒すの巻(3)

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1月からスタートしたシリーズ企画「山本一郎と燃ゆるICT界隈」。2月はビッグデータ、パーソナルデータ強化月間ということで、『統計学が最強の学問である』著者の統計家・西内啓さん、そして新潟大学大学院・実務法学科教授の田中幸弘さんをゲストにお迎えしています。最終回となる今回は、ネット業界からゲノム創薬まで斬り込みます。(※本文内敬称略)


第一回「ビッグデータは幻想なのか?」(掲載中)
 西内さん、田中さんのプロフィールはこちらから
第二回「データサイエンティストって、ぶっちゃけどうなの?」(掲載中)
第三回「パーソナルデータで広告界の地殻変動は起きるか?」(今回の記事)

ネット業界のリーガルマインドはカオス状態

山本:さて、前回は「データサイエンティストってどうなんですかね?」っていう話から、企業経営におけるビッグデータの位置付けまで議論させていただきました。で、結局、データサイエンティストって何する人だったんでしょうね?(笑)。

西内:僕が思うに、そもそもデータ分析には2種類あると思っていて。一つが予測のための分析。予測することで何かを「最適化」しましょうという考え方ですね。もう一つが、データの背後にあるメカニズムを理解して「洞察」しましょうという考え方。「予測精度は分からないけど、少なくともここを改善するといいらしいよ」っていうヒントを探すのが「洞察」。

同じ手法を使っていても、「最適化」と「洞察」は見方が違う。それがごっちゃになって教えられているんですよね。今いるデータサイエンティストは圧倒的に前者の、「最適化」側が多いです。

山本:前回、西内さんがご指摘されていた「仮説」と「問い」の違いはここにもつながってくるわけですね。

 前回のコラム「データサイエンティストって、ぶっちゃけどうなの?」

西内:おっしゃる通りです。良い洞察には「仮説」ありきより「問い」からスタートする方が適しています。

山本:これだけデータを見る側のリテラシーが上がっている以上、データを見て情報をつくり出す側や統計学を教育する立場の皆さんは、「旧来のやり方だとあかんよね」っていう危機感を持ってないといけないですね。

田中:リーガルの側面から見ても、危機感の乏しさを感じるんですよ。消費者のことを知ったつもりになっている(のかもしれない)企業を見ていると「本当に大丈夫?」って思うんです。「御社内で消費者法関係の実務的な知識を持ってる人は、どれくらいいるの?」と。

ネット業界の関係者なら、ネット販売や通販の関係がありますから特定商取引法の通販とか、電話勧誘に関する項目は最低限知らないといけないのが実際ですよね。アプリならば、バナーを介在として個人情報が何らかの形で取得される可能性があるモデルに関係するなら、個人情報保護法の枠組みも同様です。

さらに言えば、これらの少なくとも自社の業務に必須のはずの、リーガルのお話を実際のお客さまとの関係の契約約款等にブレイクダウンする際に、消費者契約法の具体的内容まで理解してないと困るわけですよ。消費者契約法、ご覧になったことあります?(笑)。そしてこれらの環境について、社員の皆さんをどこまで「理解している」レベルに引き上げようとしているのか。これも企業によって温度差がありますね。

山本:仮に理解していたとしても、大きな法改正があった場合に都度、定款を書き換えないとリスクになりますしね。個人情報保護法だったら、今持っている顧客データと自社との関係性が変わることだってありうる。

田中:それは自社やら取引先やらで主要株主に変動があった場合なんかも、場合によっては考えないといけないお話ですよね。今後のグループ間での情報の利用が~(笑)なんて時に前提が欠けちまう可能性もありますし(苦笑)。

こんなお話もあるので、少なくともリーガルチェックをお願いする弁護士の先生が、関係する消費者法の枠組みを理解しているかをきちんとチェックして依頼すべきですよ。それも関係する法律と関係政令・省令・ガイドラインの「アップデート」を、ご自分でも理解してくださってる先生ね。そんな枠組みを前提として考えないといかん中で、今後、広報担当の皆さんにもそういうリーガルに関する質問が増えていく可能能性が大いにあります。

山本:その点、ネット業界はカオスじゃないですか。結構なラインを踏み込んでサービス化しているとんでもない広告商品が出てきたりしてますから。(第一回のコラム参照)ネット広告で個人データを取得して解析できるところまで追っかけようとすると、結構(地雷を)踏んでるんですよ。危ないんです、実は。

田中:不思議アドテクの話ですね(笑)。踏んでいないと思っていたら、実は踏んでましたっていうケースは結構多いですしね。各種ニュースとか記事とか見てますとね、このあたりの問題をきちんと解決して事業を進めている会社と、そうでない会社が並列で扱われているんですよ。そういう記事を見かけるとがっかりします。

山本:ここはひとつ、ネット広告業界にも突然現れて問題を指摘し業火に陥れて去っていく「高木浩光」的な存在が必要ですね。

田中:ええ、絶対に必要です。その後の落ち穂拾いも必要ですけど(笑)。ここで消費者法も使いこなせるビジネスロイヤーとしての弁護士たちの価値が、ビジネスの分野でも高まってくるわけで。広告会社の方々も問題を共有されているとは思いますが、クライアント企業のリスクを管理していかないといけません。

気がついてるかどうかを判断して、適宜、消費者法とコンプライアンスの見地からもクライアントに対してアドバイスして差し上げられるかは、広告会社の方々の評価指標としても今後重要になると思いますよ。やらかし系については特に、非上場企業に対しては…。

山本:いや、でも結構名の知れたネット系企業でもやらかしている状況を見ると、大手だからといって安心とは言いづらいですよ。彼らはどこまでもユーザーを追いかけて、手元に何年もデータを残してますから。

田中:そうなんですよねえ。たっぷり持っているからこそ活用の余地もある分、持てる者だからこそそれなりのリーガルリスクがあるわけです。経営者である取締役の方々も大変です。

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