［facebook］誕生から10周年、利用者数は12億人に

2004年2月に米国で誕生したFacebookは今年、10周年を迎えた。全世界で12億人の利用者が存在し、日本では1日あたり平均1400万人もの利用者を抱える今。ナショナルクライアントも注目する、広告メディアとしてのFacebookの価値とは？

テレビCM素材と連動した動画広告も可能に

Facebookの日本法人が設立された2010年当時、多くの企業にとって「ソーシャルメディア」は新たな驚きを持って迎えられる存在だった。Facebookはその流れを牽引しながら一気に利用者数を伸ばし、今や毎日1400万人の利用者がFacebookを使っている。（2013年6月時点）。

この数字は全国紙の朝日、毎日、日経の朝刊の発行部数の合計よりも大きい。そのうち9割以上が、モバイル端末からのアクセスによるものだ。

Facebook Japan 代表取締役
岩下充志氏

一方で、「この先10年の内に、ソーシャルメディアという言葉は使われなくなるのではないか」と指摘するのは、2013年5月に日本法人トップに就いた岩下充志氏だ。

「Facebookは単体で“ソーシャル広告”として特別視されるものではなく、メディアプランの中核に位置づけられるようになってきた。同時に、購買行動やブランド好意度の向上など、企業のマーケティング課題を解決する選択肢として可能性を広げている」といい、最近ではキリンビール、日産自動車、KDDIといったナショナルクライアントによる成功事例も出てきている。

いずれも、テレビや雑誌などマス広告を使った広告キャンペーンとFacebookを連動させ、成果をあげている点が特徴だ。

キリンビールの活用事例では2013年5月、新商品「キリン 澄みきり」のプロモーションの一環で、Facebook上でサンプリングの参加者を募集。モバイル上で年齢や性別でターゲティングして配信する広告商品「モバイルターゲットブロック」を使い告知したところ、280万人にリーチした。

また広告のCTR（クリックスルーレート）は4.4%と高い反応率を示した。このほか、ナショナルクライアントからのニーズが拡大すると想定されるのが、スマートフォンユーザーに対してテレビCMと連動した素材の動画をFacebookのニュースフィード上で届ける広告商品だ。

「既に日本でも映画配給会社やファストフードチェーンで導入済みだが、実は動画広告はテキスト広告と単価は変わらない。特にテレビCM用の動画素材を持つ企業にとって、広告効果を後押しする一手となれば」と岩下氏。

全世界でもモバイルからの広告売上が5割を超える中、米国でも新たな動画広告のテスト運用が進んでいるという。

利用者の属性を把握しているFacebookはスマートフォン経由の効果測定において優位性がある点も強みと言える。

次なる10年に向けて、ナショナルクライアントの広告キャンペーンの中核を担うべく、その存在感を高めていく方針だ。

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