【前回のコラム】「「全員が経営者である、小さな企業の集まりを目指す」—— ANALOG TWELVE 代表取締役 赤松隆氏に聞く」はこちら

個人の社会問題に対する疑問が会社の事業に昇華

ガイアックス 代表執行役社長 上田 祐司 氏

——貴社が社員に対して“求めている力”とは、どのようなものでしょうか？

会社のミッションやチームのゴールを意識したうえで、自身でしっかりと考えて動くといったアントレプレナーシップが重要だと思っています。さらに言うと、自身で考えて動くためには、自己責任の感覚が強くなければいけません。

この場合、自分の仕事を責任もって行うだけでなく、例えば、誰も担当してない仕事を「これは自分の仕事」と思うことや、世の中の問題に対して「いやな世の中だな」で済ませるのではなく、「自分たちが何とかしないと」という気持ちがあるかどうか。それらを含めて自己責任だと思っています。

——「社会の問題」を自身の仕事と結びつけて、自分ごととして考えられるか、といったことを社員に対して話す機会は多いのでしょうか？

私からだけでなく、社員同士で頻繁に行っています。例えば当社の事業の一つに、「学校裏サイト対策」があります。いまや学校の中にまでソーシャルメディアが普及しているにもかかわらず、先生を含めて学校現場はその扱い方が分かっていないことが多い。そうするといわゆる「ネットいじめ」みたいな問題が起きてニュースになったりする。

それを見て「ソーシャルメディアの問題なのだから、これは我が社が何とかしないと」という社員の思いから生まれたサービスです。そこで「ああ、こういう事件は嫌だなあ」と他人事として流してしまうかどうかは大きな違いですね。

「ネット選挙」についても同様です。投票そのものがネットであるかどうかではなく、ビジネスでこれだけインターネットが使われているのに、国にとって大切な政治において殆どネット活用されていないのは、よくないのでは？ という問題意識から、当社の社員が個人として活動していたことを、会社として事業にしました。

議員もインターネットを使って情報発信し、有権者とコミュニケーションを取らないといけないということで、現在では、政党や多くの議員のネット、ソーシャルメディア活用・運用をお手伝いするようになりました。