インターネット広告推進協議会（JIAA）は28日、8月から「ネイティブアド研究会」の活動を開始すると発表した。米国で市場が広がる「ネイティブアド（広告）」に対し、日本でも新しい収益源として視線が注がれる一方、記事体広告などと混同され、概念や定義があいまいな現状を問題視した。

年度内に会員社向けに研究会を開くほか、米インタラクティブ広告協会（IAB）の教本を参考にしたガイドラインを策定して、正しい理解促進と市場拡大を目指す。

幹事メンバーは以下のとおり（敬称略）。

○座長／長崎亘宏（講談社）
○座長補佐／釜田康光（朝日新聞社）
○主査／太田滋（ビルコム）、高広伯彦（マーケティングエンジン）
○事務局／長澤秀行（JIAA常務理事兼事務局長）

米メディアコンサルティング企業BIAケルシー社が2013年12月に発表した統計では、ソーシャルメディアに限っても、ネイティブアドの広告費は2012年の14億ドルから13年は24億ドルに伸長。年平均成長率20.3％で推移し、2017年には50億ドル近くに達するとしている。

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