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マイクロアドとCCC、実店舗の購買データを活用した広告配信を実施

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サイバーエージェント子会社のマイクロアドとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の子会社のCCCマーケティングは3日、広告配信サービスに関して業務提携したと発表した。2015年1月より、CCCとCCCマーケティングの持つ実店舗の購買者のカテゴリーデータを活用した広告配信をマイクロアドのDSPで行う。この体制のもと、マイクロアドは2017年度までに売上高30億円を目指していく。

CCCとCCCマーケティングは共通ポイントサービス「Tポイント」の利用者5111万人(名寄せ後の会員数)と29万店舗分の購買データを保有している。実店舗の購買から推計した購買者の志向性やライフスタイルデータをマイクロアドのDSP上で活用することで、Web上のデータだけでは生成できなかったカテゴリーをつくり、精度の高い広告配信を行う狙い。「コーヒーを嗜好している30代ビジネスマン」や「化粧品に興味があり、高価格な商品に関心が高い20代女性」などのターゲットを選定した配信を可能にする。

なお、使用するデータは年代・性別などにグルーピングされた情報か、志向性といった個人が特定できないものに限る。


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