講演者

• 竹安 聡（パナソニック株式会社 役員 ブランドコミュニケーション本部長）

事業構造の変革に伴う、新しいブランド価値づくり

パナソニックは、2018年に創業100周年を迎えます。

パナソニックというと、一般的には「家電メーカー」のイメージが強いかもしれませんが、2013年度の連結売上高7兆7365億円のうち、コンシューマー向けの売上は全体の2割に過ぎません。残りの8割は、いわゆるBtoB事業の売上となっています。

当期の純利益は1,750億円の黒字を見込んでいますが、2011年度と2012年度には、2期連続の赤字を経験。成長戦略を見据え、BtoCからBtoBへの事業シフトを機軸とした、今後の事業構造のあり方を議論してきました。

昨年9月には、新しいブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を策定。2018年に掲げた売上目標10兆円の達成に向け、家電で培った「先進・洗練・信頼」のブランドバリューをもとに、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域と「日本」「欧米」「海外戦略地域」の3地域を掛け合わせた15の領域で、戦略的にブランドイメージを構築したいと考えています。

重点事業のひとつである住宅事業の一例として、藤沢市で進めている「Fujisawa Sustainable Smart Town」をご紹介します。パナソニックの先進技術を起点にパートナー企業と「エネルギー」や「セキュリティ」など8つのサービスを展開し、街づくりを推進しています。2013年4月に街びらきをし、2018年には約1,000世帯が暮らす街が完成する予定です。

また車載事業では、今年7月にはテスラモーターズと大規模電池工場の建設に合意しました。東京と大阪のショウルーム、パナソニックセンターではテスラ車の試乗会や展示会を実施しました。

BtoBソリューションでは、ローソン様との協業をスタートし、2014年2月、大阪のパナソニック本社前に実験店舗をオープンしました。「環境配慮」、「ICTを活用した利便性の提供」、「健康の提案」の3つのテーマに基づき、電力使用量50％削減に向けた省エネメニューの採用や、デジタルサイネージの導入など、次世代型コンビニエンスストアの店舗モデル構築を目指しています。