中国のネット大手テンセントホールディングス（騰訊控股）傘下のテンペイ（財付通科技）は10日、日本国内の小売や飲食店を対象に、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット、中国名＝微信）」で決済できるサービスの提供を始めると発表した。訪日中国人刊行客の決済手段として、導入の促進を狙う。今後、3年間で1万店の導入を目指す。

WeChatは中国人向けのプロモーションで欠かせないツールになっている。月間利用者数は5月時点で、前年比40％増の5億4900万人。WeChatでの決済時には、企業の公式WeChatアカウントを登録するよう促せる。割り引きクーポンを配信することも可能（写真提供：Shutterstock.com）

スマートフォン向けWeChatアプリで二次元コードを表示させ、決済用アプリをインスト－ルしたタブレット端末で読み取ると、支払いが完了する。今年3月時点で、WeChatと銀行のカードを連携させ、同決済サービスを利用している人が1億人を超えるという。中国ではモバイル決済の利用者が年々増えており、特に20～30代に多い。

宝石の製造販売のサダマツが運営する「ドゥミエール ビジュソフィア イオンモール沖縄ライカム店」（沖縄県中頭郡）が導入を決めた。東京・新宿の「甘太郎歌舞伎町店」（運営＝コロワイドMD）も試験的に導入する予定。

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