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コラム

アンバサダー視点のススメ

真面目なPR業界の方々は「PR」という言葉を諦めて、「広報」に統一した方が良いのではなかろうか

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【前回コラム】「日本人はマーケティング4.0の議論に入る前に、まず「マーケティング」の意味を腹落ちすることが必須ではないか」はこちら

「PR」という言葉が誤解されている

画像提供:shutterstock

前回のコラムでは、昨年のワールドマーケティングサミットでの日本のマーケティングへの問題提起を受けて、マーケティングという言葉が日本においては狭い意味で使われてしまっているのではないか、という話を書きました。

このマーケティングという言葉以上に誤解が大きくなってしまっているのが、「PR」ではないでしょうか?

アドタイコラムの読者の方々には釈迦に説法になってしまいますが、PRと言う言葉はもともとパブリックリレーションズ(Public Relations)という英単語の頭文字を省略したもの。直訳するなら大衆との関係作りというところでしょうか。

もともと第二次世界大戦中のナチスドイツなどによるプロパガンダの進化などを背景に、企業に普及していったものだそうです。このパブリックリレーションズが日本においては広報と翻訳され、PR(ピーアール)という省略語でも呼ばれるようになり、現在にいたります。

マスメディアが全盛の時代においては、パブリックリレーションズと言っても、パブリックと関係を構築するための手段はマスメディアが中心であったため、ほぼメディアリレーションズがPRの仕事の中心になっていたというのが現実でしょう。

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Putting the Public Back
in Public Relations

一方で、米国のPR2.0の提唱者であるブライアン・ソリスが2009年に出版した「Putting the Public Back in Public Relations(邦題:新しいPRの教科書)」では、タイトル通りもう一度PR(パブリックリレーションズ)を、マスメディアリレーションズ中心からパブリックが対象であったはずのPRに戻そうという提唱がされています。

そういう意味で、私自身、アンバサダープログラムやブロガーリレーションズなどを仕事にしている人間ですが、これらのソーシャルメディアにおけるコミュニケーションというのはいわゆるPR活動の一部だと考えており、個人的にもPRという言葉には思い入れがあります。

ただ、やはりここに来て、世間一般に受け止められる「PR(ピーアール)」という単語のイメージは、パブリックリレーションズとはほど遠いイメージなのでは無いかと諦めの境地にいたりつつあります。

その一つの要因は、昨今話題になっているメディアにおけるステマ問題で、そこに出てくるPR会社についての記述です。

次ページ 「PR会社がステマを主導している?」へ続く