あなたは“送料無料”という言葉に惑わされていませんか？

「〇〇円以上送料無料」、「プライム会員なら送料無料」――といったフレーズをインターネット通販でよく見かけないだろうか。私も送料無料を魅力に感じて、設定された価格以上の注文をしたり、有料会員登録をしたりしていた。

確かに、追加で一つ注文すれば送料分が割り引かれるのであれば、その分は実質タダで手に入れることも可能であろう。そのほうが得であるに決まっていると考えるのも無理はない。しかし、最近これらの風習が業界にゆがみを生んでいる現実を目にすることが少なくない。

ネット通販が普及してきている今、オムニチャネルが叫ばれている今、ここで一度考え直す時期に来ているのではないか。ちなみに米国ではShipping & Handlingとして送料＋各種手数料（ピッキング、梱包等）を別料金として表示されるケースが多く、商品の価格と明確に区別したコストとして認識されている。

本当に無料なのか？

考えてみれば自明のことだが、発送コストは絶対にかかるのである。自社配送なら人件費がかかるし、外部に委託する時には委託手数料がかかる。それは自宅で受け取ろうと店舗で受け取ろうと同じである。電子データに変換できるもの（コンテンツ、ソフトウェア、チケットなど表示、印刷可能なもの）以外は無料に配送する術はないのである。

受取人が不在で再配達する時にもコストはかかっており、最近配達員の再配達負担が大きな問題になっている。

国交省でも「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書が公表されており、その概要の中では：

再配達により、以下の社会的損失が発生していることが判明。

• 営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンのCO2が発生(山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当)
• 年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当

と書かれている。

このように、金銭だけでなく社会的なコストもかかる送料はどうやって負担しているのであろうか。年会費など一部ユーザーが直接負担しているものもあるが、結論としては商品の価格上昇という形でユーザーが負担しているのである。すなわち「送料無料」制度を無くせば商品の価格を安くする余力が通販企業には残っているということである。

似たような事例は「宅配ピザを受け取りに行くともう一枚無料」という制度を実施しているチェーンや「テイクアウト半額」を実施しているチェーンの事例を見れば明らかであろう。

また送料ではないが、価格転嫁の事例にかつて携帯キャリアが「0円携帯」として端末を安くする代わりに一定期間通話の解約を不能（解約時は違約金）にするものがあった。最近では「実質0円」として携帯料金の割引で端末代を負担する方式が取られているがそれも「『実質0円』やめる？　携帯大手、端末安売り見直し検討」という見直しの報道も出てきている。

このように、本来コストのかかるものを無料にするためには、結局のところ誰かが負担する必要がある。そこかに何らかのゆがみが生まれるのだ。