ステマ騒動、起こさないためには?JARO・JIAAがセミナー開催

share

日本広告審査機構(JARO)と日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は10日、東京都内でインターネットにおける広告・マーケティングのコンプライアンスをテーマにセミナーを開催した。景品表示法や個人情報保護法など広告規制に関連する近年の法改正や、度々話題になるステマ騒動を主な題材とし、専門家が解説した。

第一部では、弁護士の森亮二氏が「インターネットの広告規制」をテーマに登壇した。森氏は、2014年12月に施行された改正景品表示法や2015年9月に成立した改正個人情報保護法について解説し、アフィリエイト広告やドロップシッピングなどを例に、どのような場合は景表法上の問題に問われるケースがあるのかなど、実際の事例も踏まえて説明した。

また、第二部では、アジャイルメディア・ネットワーク 取締役CMOの徳力基彦氏が登壇し、「なぜステマがネットで騒動になるのか」をテーマに語った。

徳力氏は、ステマ騒動が発生・拡大するポイントとして、(1)ソーシャルメディアの浸透によって個人がメディア化した、(2)多くの炎上騒動は悪意ではなく「正義感」から始まっており、個人の正義感から企業の問題ある行為が話題になりやすい時代になっている、(3)一度炎上が発生すると話題が連鎖しやすい――以上の3点を挙げた。

その上で、「ステマを強行するメリットよりも、炎上したときのリスクの方がはるかに大きい時代。自社のファンをがっかりさせるような手法には手を出さないことが重要」と述べ、広告にはJIAAの定めるネイティブ広告ガイドラインを参考に関係性を明示すべきと改めて強調した。

※詳しくは月刊『広報会議』5月号(4月1日発売)でも掲載予定です。


「日本広告審査機構(JARO)」に関連する記事はこちら

Follow Us