内閣府は1月24日、2020年度の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要を発表した。前年に引き続き、未来都市は最大30都市、モデル事業は10程度選定する予定。モデル事業には、3000万円を上限とする補助金が交付される。募集期間は2月18日から3月2日正午まで。

「SDGs未来都市」は、地方創生分野におけるSDGsモデルの構築を目指して2018年にスタート。これまで2018年度に北海道下川町や北九州市など29都市、2019年度に神奈川県川崎市や富山県など31都市などが選定されている。

3回目となる今回は、2019年12月に発表した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「SDGsアクションプラン 2020」などを踏まえて、地方公共団体によるSDGs達成に向けた取り組みの提案を公募する。

選考に当たっては、自治体SDGs推進評価・調査検討会が助言。応募のあった提案について「2020 年度SDGs未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」 を基に総合的に評価を行う。特に先導的な取り組みは自治体SDGsモデル事業として選定する。

未来都市に選定された都市は、国と連携しながら提案内容を具体化。3年間の計画を策定し、その達成に向けた取り組みを積極的に実施していく。有識者の支援も得て定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする必要もある。

「SDGs未来都市」などを推進している内閣府 地方創生推進事務局 参事官の遠藤健太郎氏は、自治体がSDGs 未来都市を目指す、すなわちSDGsの考え方を取り入れることで、「経済・社会・環境の3側面を統合した施策を推進できるようになる」などのメリットが生まれるという。（詳しくは月刊『広報会議』2020年3月号の巻頭特集「地域×SDGs　社会課題に挑む」にて掲載）。

2月1日発売の月刊『広報会議』3月号の巻頭特集は「地域×SDGs　社会課題に挑む」。「SDGs未来都市」などを推進している内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎氏のインタビューなど掲載。ほかにも、ケーススタディとして横浜市、北九州市、静岡市、北海道下川町などの事例を収録している。

 

月刊『広報会議』3月号は、全国の書店・Amazonなどで2月1日より販売。Amazonでは、すでに予約を受け付けている。

 

【巻頭特集】
企業との連携が不可欠に
地域×SDGs 社会課題に挑む

REPORT
2024年、SDGs未来都市は210都市へ
国は企業と自治体との連携に注力
遠藤健太郎（内閣府 地方創生推進事務局 参事官）

OPINION➀ 自治体の視点
17ゴールを網羅的に取り入れ
持続可能な地域をデザインする
筧 裕介（issue+design代表理事）

OPINION2 企業の視点
企業は市民・行政との連携で
地域のSDGs達成を後押し
川北秀人（NPO法人IIHOE代表）

CASE STUDY➀ 横浜市
デザインセンターで官民連携
大都市型の成功モデルをつくる

CASE STUDY2 北九州市
産官学民が連携したプロジェクトで
ブランド向上と世界発信を狙う

CASE STUDY3 静岡市
ファッションショーで若者を巻き込み
市民認知度を2%から36%に

CASE STUDY4 北海道下川町
町民のSDGs認知度95%
移住したくなる町のブランド力

COLUMN
SDGsをベースにした広報戦略で
市民への発信力を強化
大津市企業局

DATA
「地域版SDGs調査」を初公表
先進県に厳しい評価も
田中章雄（ブランド総合研究所 代表取締役）

特別企画 資料編
企業の広報・PR活動
2020年の課題と戦略