Advertimes アドバタ会議

訪日観光に関連する業界で設備投資が増加。インバウンドの利便性を強化

財務省が発表した2018年1~3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.4%増の14兆7,720億円でした。これは6四半期連続のプラスです。

また日本経済新聞社の設備投資動向調査によると、非製造業の設備投資は14%増と2年連続で増えています。中でも伸びているのが42.1%増の小売業で、主な投資理由は

  • 人手不足への対応
  • ネット通販への対応
  • 訪日外国人(インバウンド)呼び込みへの対応

でした。

訪日外国人(インバウンド)の呼び込みに必要なインフラ整備

2020年の東京オリンピックまでに訪日外国人を4,000万人まで増やすことを目標に掲げる日本において、訪日外国人は年々増えています。日本観光を取り巻くさまざまな業界では、訪日外国人の利便性を高めるため、

  • 海外言語に対応した案内やメニューの整備
  • Wi-Fi環境の整備
  • クレジットカード決済への対応

など、各種の設備投資を進めてきました。

訪日外国人にとって主要な交通手段である航空・鉄道においてもその動きは顕著で、交通各社がインバウンドへ対応するため、以下のような設備投資を行っています。

ANAホールディングス
最新設備を備えた人材育成拠点を新しく設立する。外国人旅行客に適切に対応できるよう、パイロットや客室乗務員らを訓練できる体制を整備。

日本航空
海外からの旅客の増加に備え、日本と海外を結ぶ路線を拡充している。欧州エアバスの中大型機「A350」の購入や更新に投資。

JR西日本
ホテルや不動産、流通などに集中投資。大阪や神戸・三ノ宮など主要駅や周辺施設の魅力を高める。流通では駅ナカ店舗の開発やジェイアール京都伊勢丹(京都市)を改装し、インバウンドなどの集客力アップ。

インバウンドを呼び込むためには、日本の観光資源が最重要であることは間違いありませんが、加えて観光を快適にするための各種インフラ(交通手段、言語対応、ネット環境など)も大事です。インフラを整備することで「観光しやすい国」としての認識が高まれば、さらに多くの観光客を獲得できるようになるでしょう。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31306930S8A600C1EA5000/

関連記事

  1. 尾花沢市でインバウンド対応強化 音声翻訳機10台導入で5ヶ国語に対応

  2. インバウンド需要増で「戸建型宿泊施設」が島根で誕生。新型宿泊設備の提案

  3. 「合法」民泊を提案する「宿探しお助けサービス」が開始、中国語と英語にも対応

  4. 2017年の民泊市場が倍増、1,251億円に。りそな総研が試算

  5. ホームアウェイら3者、古民家認知拡大と地域活性化を目指した業務提携を締結

  6. アジアのインフルエンサー産業を活性化、マレーシアにてシンポジウム「你能有多紅 – Liv…

  7. 観光地に「混雑課金」導入の流れ、インバウンド客増加による車での流入制限が目的か

  8. 「君の名は。」の影響で、長野県諏訪市の立石公園はアジアからの観光客が殺到

PR

インバウンド地域創生プロジェクト

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP