白井 邦芳(危機管理コンサルタント)
リスクマネジメント協会評議員、日本法科学技術学会正会員、経営戦略研究所外部専門委員。ACE Consulting Inc. エグゼクティブ・アドバイザー。
数度の米国駐在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏洩、テロ等の危機管理コンサルティングに多数かかわる。これまでに手がけた事例は2350件以上にのぼり、その分野は危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、事業継続、企業再生・価値向上などの専門家として広い分野で活躍の場を広げている。著書には「企業の危機管理コンサルティング」「循環取引対策マニュアル」(いずれも中央経済社)などがあり、企業の危機・戦略・CSR関連で幅広い執筆活動を行う。
ACEコンサルティング株式会社: http://www.acec.co.jp/
このコラムについて
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東京都が本気になった!科学の力が地震予防に貢献するとき文部科学省傘下の独立行政法人科学技術振興機構に社会技術研究開発センターがある。今年3月16日にそのホームページに戦略的創造研究推進事業「安全安心」研究開発領域ミッション・プログラムⅠ追跡評価報告書と、長々と命名された報告書が開示された。
(5/10 06:30)
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安全が保証される職場が期待される時代日本でリストラクチャリングと呼ばれた雇用調整が全盛期のとき、タクシーの運転手が狙われ、重傷を負ったり、亡くなった事件が多発した。今月22日に発生した事件の加害者は中学3年の男子生徒で、少年犯罪が引き起こしたバスジャック事件である。
(4/26 06:30)
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- 様変わりした反社会的勢力の実態と対応
反社会的勢力が自ら企業に対して関係がないことを認める証明書を発行するサービスまで登場した。最近では反社会的勢力の仕事の実態も様変わりし、あの手この手の新サービスの提供などで、油断すると反社会的勢力と何らかの関わりが発生してしまう事例も出ている。
(4/19 06:30)
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- 鳩山元首相のイラン訪問に見る政治家のリスクコミュニケーション能力
訪問前より物議をかもしていた鳩山由紀夫元首相は、アフマディネジャド大統領と会談した。鳩山氏が「国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語った、とするコメントを発表したことで、政府内や与野党から批判の声が上がった。
(4/12 06:30)
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- CSR・広報新任者への今後の課題と解決へのキーポイント
日本は、東日本大震災や原発問題、市場を代表する上場企業の不祥事に直面し、国や企業の社会的責任について明確な対応ができないまま、迷路を彷徨っているかのようである。政府が進める消費税増額、自治体における瓦礫の引受け可否、食品業界や消費者に関心の高いセシウム新基準の設定など、ソフトランディングを考慮しすぎて議論すべき各ステークホルダーのデメリット分野に対する説明が十分になされていないことが散見される。
(4/05 06:30)
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- 熱い米国人ブログに見る日本の素晴らしさの再発見(2)
今週も「insidejapanblog」通称IJTブログの中の「10 Reasons why Japan is so greatから話題を提供する。前回のコラムでは米国人の視点から見た10の日本の素晴らしさの発見の中から8つの「魅力」を紹介した。今回は残りの2つを紹介する。第9の魅力は「共生への配慮」。
(3/29 06:00)
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- 熱い米国人ブログに見る日本の素晴らしさの再発見
最近、米国人によるブログが熱い! 「insidejapanblog」通称IJTブログでは毎日日本の文化、ビジネス事情、観光情報など、日本におけるホットな話題が投稿されている。その中でも「10 Reasons why Japan is so great」という投稿がひときわ目を引いている。この投稿が始まったのは今月12日で、現時点(20日)の段階で8つの日本の魅力について語られている。
(3/22 06:30)
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- 東日本大震災1年を経て、世界各国から問われる日本の国力、復興力、危機管理能力
今週日曜日14時46分、東日本大震災の発生1年を向かえ、被害者に対して各地で一斉に黙祷や追悼式が行われた。多くの人々がその悲しみを再び認識し、二度とこのようなことがないことを祈り、一方で復興が思うように進んでいないことに不満や不安を抱えていたことだろう。
(3/15 06:00)
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- 世界の企業経営陣を震撼させた「東電株主代表訴訟」がついに始まる
昨年11月に一部で報道されていた東電に対する株主代表訴訟が、訴訟提起請求先の株主に今年1月正式に「不提訴理由書」が送達されたことで現実のものとなったことが確認された。株主42人が新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を東電に支払うよう求めたもので、マスコミ各社が一斉に報じた。
(3/08 06:30)
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- 原発民間事故調報告書で「稚拙で泥縄的な危機管理」と評された政府の実態
2月28日、多くのマスコミ各社の報道で当時の政府の原発対応に批判が集中した。その背景となったのは、福島原発事故独立検証委員会による民間事故調査委員会検証報告書が、記者会見を通じて公表され、官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括されたからである。
(3/01 06:30)









ACC CM年鑑2012
THE CM
グッチ、修復支援した名画を上映する「シネマ ヴィジョナリーズ」を開設
地域が動いた覚悟と自虐。
オウンドメディアの投資対効果を 独自の指標で可視化する
今年はO2O元年になるか?オンラインとリアルの融合施策が奏功
ニューヨークフェスティバル審査日記(後)
ネットマーケティングがもたらす 企業活動の顧客志向化