デジタル

26日、改正公職選挙法が施行され、インターネット選挙運動がいよいよ解禁となる。ネット選挙解禁によって、有権者に届く情報はどのように変わるのか。また、政党や政治家がネット発信を活発化すると、既存マスメディアの政治報道にどのような影響を与えることになるのか。

JR東日本ウォータービジネスは、同社が駅の中に設置している自販機「acure（アキュア）」の会員制度を24日からスタートする。

近年目立つ標的型メール攻撃の特徴は、技術的に機密情報を盗み出すのではなく、人の心理的な隙や行動のミスを利用した〝ソーシャルエンジニアリング〞を使っていることだ。不正行為の告発や採用希望を装うなどしてメールを何通かやり取りし、企業側と攻撃者との間に一定の信頼関係が生まれた後、不正プログラムを添付した、もしくは不正プログラムが仕組まれたウェブサイトを表示させるような標的型メールを送付する。

LINEは、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が26日に施行されるのを受け、自民・民主など10政党のLINEアカウントを13日に開設した。LINEのユーザーへのテキストや画像、動画の配信のほか、ユーザーと双方向のコミュニケーションができるサービスなどを、期間限定で無償で各政党に提供する

調査会社のニールセンは20日、スマートフォンの視聴率に関する調査結果を発表した。日本国内のスマートフォンからの2013年3月の月間インターネット利用者（アプリの利用者とWebサイトの訪問者）は2748万人で、一人当たりの利用時間の40時間2分になるという。

AOI Pro.は、産学協同プロジェクトによって新しいスマートフォンアプリ「モヤっさん」を開発、5月20日から提供開始したと発表した。このアプリは、同社が進めている次世代クリエイター支援のための産学協同プロジェクト「青色2号」を通じて開発された。

宣伝会議では16日から、1954年に発行された『宣伝会議』の創刊号をデジタル化した復刻版の配信をスタートさせた。5月から最新号をオンライン購読できるデジタル版がスタートしたのを受けリリースしたもので、創刊60周年記念企画の一環となる。

エヌ・ティ・ティ・ドコモとLINEは15日、スマートフォンにおける「LINE」アプリに関して協業すると発表した。今後、使いやすさに配慮した機種「らくらくスマートフォン」向けのLINEアプリの開発や、「LINE」アプリにドコモ専用の音声通話ボタンを配置するといった対応を予定している。

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系は、大学院への入試希望者の増加を目指すプロジェクト「THE SCIENCE THINKER」を開始した。理系の基礎研究者が減少し、また学内でも理学部が競合になる中、相関基礎科学分野の研究テーマを分かりやすく伝えることで差別化を図り、入学希望者を増やす狙いがある。

5月14日、Twitter Japan主催によるイベント「#Fly With Twitter―企業コミュニケーションを進化させるTwitterの使い方教えます」（宣伝会議協力）が開催された。イベントに合わせて来日したTwitter社　グローバル・オンラインセールス　ヴァイスプレジデントのリチャード・アルフォンシ氏に、企業のTwitterを活用したマーケティング動向やトレンドについて聞いた。