広告制作業、小規模事業者の倒産件数が増加傾向に

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帝国データバンクの調べによると、今年1月以降の広告関連業者の倒産件数が5月以降、プラスに転じている。1月は件数・負債総額ともに2010年同月比を11.8%上回る19件であったものの、2月~4月は前年同月比を3割~5割下回っていた。5月に入り、東日本大震災発生に伴う広告出稿キャンセルや広告掲出意欲の落ち込みが響き、広告事業者の資金繰りに影響を及ぼしはじめた格好だ。

6月10日までの広告関連事業者の倒産状態は11件。印刷業者やイベントの企画・運営など関連事業者へも余波が広がっており、同社は資金繰り悪化が今後本格化し、震災に起因した倒産が広告業界全体で増えるおそれがあると分析している。

2010年に倒産した広告関連事業者236社中、広告制作業は90件で、負債総額は66億8600万円だった。広告制作業は負債総額が減少傾向にあるものの、件数が増加しており、前年比4.7%となった。

震災は2011年度通期の広告費にも影を落としそうだ。日経広告研究所は16日、11年度の広告費予測の概要を発表し、今年2月に発表した予測値(前年度比0.6.%増)に比べ、前年度比5.1%減とマイナスに転じる見込みを示した。東日本大震災や東京電力の福島第一原子力発電所の事故で広告出稿意欲が下がり、前年度を下回る見通しだ。広告費をけん引するテレビスポットも10年度の3.6%増から一転して2.9%減と予測した。


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