帝国データバンクは8日、広告関連業者の倒産動向調査を発表した。調査結果によると、広告代理業・制作業・屋外広告業・ディスプレイ業などを含む広告関連業者の倒産件数は、2013年1～7月で計141件。前年同期比3.7%増となっており、近年のリーマン・ショックや東日本大震災、その後の景気低迷の影響から業界環境が悪化している状況が浮き彫りとなった。

中でも、「広告代理業」が前年同期比16.4%増の64件と、過去最悪だった2009年の倒産件数に迫るペースで、2012年を上回る結果となった。広告代理業以外では屋外広告業が4件（前年同期比33.3%増）、看板書き業が1件、広告制作業が48件（同12.7%減）、ディスプレイ業が20件（同4.8％減）、その他が4件だった。

また負債額5000万円未満の小規模な倒産が全体の約7割を占めており、増加傾向にあるのも特徴。負債額10 億円以上の倒産は、7 月までに 1 件のみだった。

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