2022年4月の広告業売上高は、21年同月比0.4％増の4509億1500万円だった。コロナ禍前の19年同月比では3.9％減となった。テレビが2.2％減と下げたのをはじめ、4マスメディアはラジオを除いて軒並み前年同月比減だった。ネットは同比3.7％増の1310億9300万円で、4マス合計を上回った。経済産業省が6月9日に発表した、「特定サービス産業動態統計調査」の速報値。

事業所数は21年4月から18減って、952となった

テレビは1054億2300万円で、2019年4月比では16.3％減。20年4月は上回ったものの、前年同月比では減となった。化粧品やトイレタリー、情報通信、趣味・スポーツ用品、食品、外食・サービスなど、広範にわたって減少。原料高などのコスト増から、広告主が消極的になっている傾向もある。在京キー局では、テレビ朝日が4月のスポットが100.3％、TBSテレビが前年比103.0％など前年並、前年増の局もある。

テレビは20年4月に一段下がったまま、21年同月よりも減らした

新聞は145億8700万円で、21年同月比は8.4％減、19年同月比は30.3％減。雑誌は29億1000万円で、21年比は1.8％減、19年比は51.0％減。ラジオは27億5700万円で、21年比は0.9％増、19年比は18.6％減。

4月はネットだけで4マスメディア合計を上回ったが、伸び率としては比較的小さかった

インターネットは21年4月比3.7％増の1310億9300万円。19年同月比では2倍近い87.7％増となった。金融・保険や、外食・サービスなどの広告出稿が増加要因となった。

SP・PR・催事企画がゆるやかに回復傾向

SP・PR・催事企画は、21年4月比0.8％増の348億7200万円。19年同月比では18.6％減だが、回復傾向を見せている。テレビと対象的に、飲料や嗜好品、化粧品、トイレタリー、教育や医療サービスなどが増加要因となった。

交通広告は21年4月比12.4％増の115億9200万円。19年同月比では43.8％減。SP・PR・歳時記書くと同様、飲料や嗜好品の出稿があったほか、情報通信や金融・保険が増加要因となった。

折込・DMは、21年4月とほぼ同じ370億4700万円だった。19年同月比では26.9％減。