青山学院大学の内山隆教授に聞く企画の後篇です。（前篇を読んでない方はぜひそっちからご覧ください）。

後篇では、そもそも放送と通信の融合はなぜ進まなかったのか。今や通信より不便で不利に思える放送はどうすれば再び力を取り戻せるのか。ただ、聞けば聞くほど、簡単には光が見えないことがわかってきました。5年、いや10年以上かもしれない欧米からの遅れは、取り戻しようがないような…。じっくりお聞きしました。

日本国内の放送の同時配信の議論は、どうして進まなかったのか？

境：ここからが本題なのですが、テレビ局にとって放送は明らかに行き詰まっています。テレビ受像機で配信サービスが見られるようになっていき、放送を圧迫しています。去年のW杯の時に通感したのが、ABEMAはスマホから始まってテレビでも見られるようになったということ。配信権を獲得すれば、通信でもテレビ受像機で見てもらえる。一方で放送権を獲得したテレビ局はテレビで放送はできるけど、ネットには出せない。配信の方が得なのではないかなと思いました。
テレビとネットがなかなか融合できなかったのは、テレビ局にとっては放送の方が有利で既得権を手放したくなかったのだと思っていましたが、いやいや、もう配信の方が得になっちゃった。テレビ局も放送収入が上がらないのはみんなわかっているわけですが、だったらネットの方で番組を提供しやすくした方がいい。でも、同時配信はやっていても、放送と通信の壁をなくそうとは誰も言わない。

内山：2016年から総務省での放送の同時配信の議論に関わってきたのですが、いま振り返って思うことは、電通の奥律哉さんが言う「何も足さない何も引かない」論※です。同時配信だけ限定的に「放送」扱いにしてしまう選択肢もあったのかもという思いも正直あります。
議論の過程で、当時の欧州に一気に追いつこうと逆に欲張りすぎてしまった。追いかけとか見逃しまで含めて、放送と同等の扱いを求めて議論が錯綜し、権利者団体の方々を強く構えさせることになってしまったのかもしれません。

※電通メディアイノベーションラボの奥律哉氏が長年唱えてきた主張で、今のテレビ放送そのままの形で同時配信を実施し、CM（スポットセールスとタイム提供）も含めて同じ番組を流して放送と配信での統合リーチ力を保持する考え方。

境：なるほど、テレビ局はやりたくなかったのではなく、むしろ進んだ形でやろうとしていた。

内山：権利処理をいかに簡単にするかが、一番の課題としてあるんですね。すでにSVODも始まった後だから、自社の有料サービスで配信することまで考えて、権利交渉を始める状況になってきた。そこまで含めたトータルの折り合いがつかないとGOはだせないので、結局放送だけやってネットではやらない、あるいはフタ被せをする、ということになってしまう。

境：同時配信だけぱっと認めればというのは、確かにそうですね。

内山：ただ、テクニカルな問題も色々ありました。遅延の、ディレイは何秒までしか許さないとか。広告の取り扱いの問題も当時は見えなかった。結局はNHKさんは前向きで、民放さんは広告ビジネス問題の目処が立たないので後ろ向きに。NHKが先行し2020年に本格開始した流れでした。ヨーロッパが同時配信に2000年代の後半には手をつけていたことからすると、圧倒的に遅いですよね。

放送局がネット配信に舵を切ったら、ローカル局はどうなる？

境：去年、内山先生に教わった話ですごく面白かったのが、放送で流すドラマ等を事前にネットだけで見せるやり方が定着していて、日本では「先行配信」と言いますが、イギリスではPre Broadcastingと呼ぶ。日本の感覚だと「先行放送」ですよね。つまり英語のBroadcastは放送か配信かの区別がない。

内山：放送法の2条に定義が出てきますが、細則までみれば日本ではやっぱり放送は「電波を使った送信」となっています。あれが取れない限り、電波伝送とネット配信は別枠になってしまう。ここまでくると、日本はこのまま分けて進むのかもしれません。

境：同時配信だけは放送と同じでいいと、ここだけは今からでも制度化できないかなと思います。広告業界的な興味としては、テレビコンテンツは広告価値が高いと思うので、 もっと使いやすくしていろんな形で見せることができるといい。
同時配信とその後1週間と言わず1カ月ぐらいの見逃しは 放送と同じにする。そうなれば、いろんなサービスがTVerはもちろん、TVer以外にも出てきて、広告商品がどんどん広がるんじゃないかと思うのですが、難しいですかね。

内山：私が関わった著作権法改正で言うと、少なくとも見逃しまでは、放送と同じような扱いもできるようになってきているんです。 せっかく文化庁所管の著作権法（2021年改正）では、同時から見逃しまでを放送に準ずる扱いにしたのに、総務省のなかでは同時配信はネット伝送なので、「通信」のままです。それでは、なぜ思い通り行かないかというと、さっきお話したようにSVODまで意識して権利処理しようとしているから。1回見逃しで切る発想を持てれば、もうちょっと同時配信は普及すると思います。
もうひとつ進まない理由があって、系列ですね。思い切ってネットに舵を切った時に、ローカル局がネットの中でどう振る舞えばいいかが見えない。

境：それは電通・奥さんの「何も足さない何も引かない」論でいけば、例えば福岡では福岡のテレビ局が制作している番組は同時配信でも見られる形にし、一方で広告のネットワーク料は今まで通りローカルに分配される、とすれば解決できないでしょうか。

内山：その時に、収益が実際どうなるか、ですよね。一括交渉方式でネットキー局さんがスポンサーからお金をもらって系列に配分する。ネットにシフトした時に、その売り上げがどうなるかということに関しては、キー局さんも未解決でしょうね。さらに、今アメリカで議論されているように、広告のカレンシーとメジャメントの問題が出てくる。パネルで行くか、実数で行くか。ネットは実数で、電波は基本的にパネル。パーセンテージと実数は合計できない。

境：アメリカでもまだ確定はしていないけど急速に進んでいるとおっしゃっていましたね。

内山：表向きに出てきた声明によれば2024年、来年のアップフロント・セールスまでには何らかの解決策を出したいらしいです。ネットで得られるインプレッションのような実数と、電波のパネルの数字とを織り合わせてひとつの売り物にしていく必要がある、と。

境：なるほど、それがわかりやすいですよね。テレビ局では今、視聴率は無視しろとまでは言っていないですけど、TVerの再生回数を増やせと言うのが合言葉になっているみたいです。日本がアメリカに追いつくためには、テレビとネットの区別の問題もあるけれど、メジャメントの問題も大きいわけですね。

内山：日本の場合は、そのもっと手前で、 ネットを介しても放送番組は十分に価値があるという認識を、事業者側も視聴者側も持つフェイズに至らないと、先に進めない気はしますけどね。業界の意識改革というか、 同じ価値があると思ってくれないと。

写真左から境治氏、内山隆教授。

境：去年、FAST(Free Ad-supported Streaming TV)のことを勉強して、 日本でも誰かが始めればいいのにと思ったのですが、一向にそんな気配がないですね。日本でFASTが有効なサービスになり得るか、内山先生はどうお考えですか？

内山：結局、ネット動画広告の単価次第だと思います。アメリカでFASTが成立したのは、それを支える広告主に価値を理解されたということだし、例えば放送のアップフロントに対して、ネット側のニューフロントが台頭してきたりしました。そういうアメリカの環境に比べると、日本はまだ全然整っていないですよね。
これからネット上にますます動画は溢れていくので、どうレコメンドしていくかがキーテクノロジーになるかもしれません。老若男女が安心して見られるコンテンツをもっと前に出すようにしましょう、というのが、ヨーロッパの“プロミネンス・ルール”の考え方です。
20年前だとEPG上で、自国コンテンツや自国PSB(Public Service Broadcasting)の番組が頭に来るように押し出していた。ヨーロッパでこの考え方が出てきたのは、フランス製かアメリカ製か、その番組の国籍を明確に分かるようにすべきだったからです。今のネットの時代、情報空間の健全性を求められる時代においては、（作品国籍ではなく）安心安全なコンテンツを前面に打ち出すような仕掛けです。

境：自国のコンテンツを見ようということですね。

内山：元々、プロミネンス・ルールの目的は、欧州の放送番組編成においてハリウッドのドラマと日本のアニメで駆逐されている自国の番組を際立たせることです。源流は、1989年のTelevision Without Frontiers 「国境なき放送指令」。EUの各放送局はEU製番組で50パーセント以上編成しなければいけないのです。

境：そんなルールになったんですか。

内山：それがないと、本当に冗談抜きにハリウッドのドラマや映画と日本のアニメで駆逐されかねなかったんですよ。最近ネットがらみで出てきてるのは、国籍じゃなくて、安心安全なコンテンツ。PSBの時代は、放送免許をもらっている事業者がその対象でしたが、PSBがPSM(Public Service Media)に代わって、NetflixやAmazonのような外資系にも、色々規制がかかることになりそうです。ポイントは、影響力。外資プレイヤーであってもＥＵおよび自国の契約者数が一定数以上だったら、対象になります。

青山学院大学 総合文化政策学部 内山隆教授。専門は「映像コンテンツ産業の経営戦略と政府経済政策」。 2008年より現職。 日本民間放送連盟研究所客員研究員、総務省情報通信政策研究所特別研究員などを兼務。

境：話を広告業界に戻すと、アメリカのテレビ局は配信の方でも広告収入が伸びてトータルでは売上が上昇傾向だと聞きます。日本にもそんな日が来るのでしょうか。

内山：5年は遅れているので、アメリカの業界が2024年までに整えるというメジャメントとカレンシーを、輸入する形になるかもしれませんね。アメリカではもうパネルか実数かというと、実数に議論がまとまってきています。

境：日本も実数の方が売りやすくなる気はします。それにしてもハードルが色々ありすぎて、放送通信の問題、ローカルの問題、 データの取り方の問題。5年じゃ効かないぐらい遅れていますね。

内山：昭和30年代にテレビが一気に普及して映画界が急速に衰退した時代がありました。同じように放送業界内での合従連衡はあるでしょう。

境：そんなプロセスを経てでも、進歩すればいいとは思いますが。

内山：日本での議論を見てきてヨーロッパが羨ましいのは、2006年ぐらいから議論をスタートさせていることです。それがAVMSD（視聴覚メディアサービス指令、2018年修正）に決着するまでに十数年かかっている。一番、最初に「メディアとは何か」を議論して6つの基準を出した。メディアとして行動する意思、メディアの目的と根底にある目的、編集権、プロフェッショナル標準、アウトリーチ・普及、一般公衆の期待、この6つを並べこういうものを満たすものがメディアだと確認しています。普通だったら学者が学会でやるようなそんな議論を、政治の場でやっていたわけです。危機だから慌てるのではなく、「これからこうなるだろう」という考え方から入るわけです。日本は明確な立法事実がないとなかなか動きませんね。

境：日本の政治家は、いかに放送を支配するかばかり考えているように見えます。こんな光が見えない感じでこのインタビューを終わっていいのかなあ。

内山：残念ながらこうすれば道が開けるという結論は正直まだ見えないですね。

境：すぐには難しい でしょうけど、問題の根幹にある、放送と通信を別扱いにしていることだけでも解決できないでしょうか。

内山：“移行戦略”は必要でしょう。何年か先のゴールのイメージは持っておく必要があると思っていて、 私最近言い始めたのは、2040年前後には電波による伝送はなくなるかもしれないかもよ？という仮定をおいて、そこまでのロードマップを作ればいいのではないかと。あくまで「仮定」です。

境：僕も“メディアのグランドデザイン”が必要と考えて、去年もそういう趣旨のウェビナーに内山先生にもご登壇いただきましたけど、ロードマップは確かに必要ですね。何年後にはこんな将来像になる、だからその何年前にこれを達成すべきだ。そんな議論が解決につながるのでしょうね。そう考えれば、光が見えてきます。
目標となる年に向けてロードマップを作るのは唯一の解決法に思えました。それは本来、政治や行政の役目ですが、私たちが「広告業界からの提言」と打ち出してもいいはずです。私もやってみようかなと考えています。一緒にやりたい方、いませんか？