被災の当事者として、企業が情報発信をする際のポイント

震災をはじめ自然災害が発生時、企業が被災の当事者になった場合、どのような広報活動が求められるのだろうか。『広報会議』で連載を執筆する、リスクマネジメントが専門の弁護士・浅見隆行氏が解説する。