写真:日刊スポーツ/アフロ
中居正広氏と女性とのトラブルを巡る問題に関し、フジテレビジョン(フジテレビ)は2025年1月27日に2回目の記者会見を開催。午後4時に開始された会見は翌28日午前2時23分まで行われ、10時間を超える前代未聞の会見となりました。
長時間に及ぶ会見に対してSNSでは「かわいそう」「記者のレベルが低い」などフジテレビに同情する声も散見されましたが、全体的には会見の内容に対して否定的な意見・論調が目立ちました。
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では、2回目の会見は危機管理広報の観点から何が問題だったのでしょうか。今回は問題点として3つのポイントを取り上げます。
1.会見を行う目的が不明確だった
2回目の会見が行われた要因は、1月17日の1回目の会見が閉鎖的な方法で行われ、社内外から批判・非難が止まず、株主からも会見をやり直すように求められたうえに、スポンサー離れの動きに歯止めがかからないことだと推察できます。
しかし、①中居氏と被害女性とが示談により守秘義務を負っているため、フジテレビは性的トラブルの詳細を把握していません。また、②23日に第三者委員会の設置を決め、詳細の調査を委ねたばかりです。しかも、③1回目の会見では、社長が2023年6月初旬には事実を把握したものの被害女性のプライバシーの保護を尊重して社内調査を行わず、中居氏が出演する番組を終了しなかったことまで説明済みです。
そうすると、あえて2回目の会見をする以上は、フジテレビの信頼を回復できるだけの新たな情報が発信されなければ、「何のために会見をしたのか?」と批判されることは避けられません。
これはフジテレビに限ったことではなく、危機管理広報全般に言えることです。会見やリリースなどでの情報発信の回数を重ねるなら、前回までの情報発信との違いは何か、何の目的で追加の情報発信を行ったのかを説明できることが必要です。
会見では冒頭で、フジテレビ兼フジ・メディア・ホールディングス(HD)の嘉納修治代表取締役会長と港浩一フジテレビ代表取締役社長兼フジ・メディアHD取締役が辞任し、フジ・メディアHDの清水賢治専務取締役がフジテレビの後任社長に就任することを発表したほかに新たな情報はなく、それ以外の説明は、前回の会見の内容を丁寧に言い換えただけの焼き直しと言えるものでした。
そのため、会見の内容の多くは、視聴者にとっては「期待外れ」でした。会見を否定的に評価する人が多いのはそのためです。
ただ、2回目の会見が無意味だったかというとそうでもなく、丁寧に説明できた点もあります。1回目の会見時に石原正人常務取締役がフジテレビ編成幹部の関与がなかったと説明した部分について、2回目の会見で社内調査の過程をより詳細に説明しています。
なお、中居氏の問題を初めに報じた週刊文春のネット配信記事は1月28日までに、編成幹部が被害女性を事件当日の会食に誘ったとの記載を訂正しています。「性接待」などと多くのメディアでも報じられてきたきっかけに関わる重要な部分が訂正されたことは、社内調査に信用性があることを裏付けたと言え、かつ、即効性はないかもしれませんが、企業イメージの回復にも資するものです(第三者委員会による調査が終わるまでは完全に回復したわけではありません)。