朝日広告社は26日、ＪＡＳ法の有機食品基準を満たした「有機ＪＡＳマーク」付き商品の認知を広げ、購入を促すプロジェクトを始めた。農林水産省が後援する。第一弾の施策として、27日付朝日新聞多摩版朝刊に、クレヨンハウス、こだま食品、ビオカ、三本コーヒー、弓削多醤油の５社が協賛した全15段広告を出稿する。各社の有機ＪＡＳマーク商品を紹介し、通信販売の問い合せ先などを併記する。適正な有機食品と示してブランドを高め、歳暮シーズンのギフト需要を狙う。

「有機ＪＡＳマーク」がない農産物と農産物加工食品に、「有機」「オーガニック」ほか、まぎらわしい名称をつけることは、法律で禁止されている。商品名に「有機」などと付ける場合は、原料生産者と加工メーカー双方が第三者機関の認定を受け、有機ＪＡＳマークを取得する必要がある。原材料名に付して「有機○○を使用した～」などとうたう場合は、メーカーは認定を受けなくてもよい。

朝日広告社は食品メーカーとのやり取りで、有機ＪＡＳマークを販売促進に生かすアイデアを着想。同マークの普及を目指す農水省の後押しを受けて、プロジェクトの発足に至った。