26日行われた記者発表にはパナソニックの大坪文雄社長（左から5番目）、藤沢市の海老根靖典市長（左から4番目）が参加

パナソニックほか9社と藤沢市は26日、同社の藤沢工場跡地約19ヘクタールに共同で建設するスマートシティ（環境配慮型都市）の構想を発表した。太陽光パネルや家庭用蓄電池を全戸に導入するなど、同社が他地域で参画するエコシティやスマートシティでの知見を生かし、初めて街まるごとプロデュース。街全体でCO2削減70％を目指す。

2030年までに世界で3100兆円とも言われる新都市開発需要を見据えて実績をつくり、他地域にも展開したい考え。2013年に街開き、2018年には3000人1000世帯の全世帯入居を目指す。

このほかのプロジェクト参加企業は、アクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産・三井不動産レジデンシャル、三井物産。