経済産業省情報プロジェクト室が開催したサイト「ネットアクション2011」

発表に臨む、経済産業省の守谷学氏。記者発表の様子は、ニコニコ生放送で生中継された

経済産業省は7月4日、ネットを通じて民間の創意工夫を集めることで、東日本大震災からの復旧・復興につなげていく国民運動「ネットアクション２０１１」のサイトを立ち上げ、参加への呼びかけを開始した。
電力の供給状況など、一次情報となる公共データを提供。その上で、サイト上で被災地の復旧・復興を支援するWebサービス・アプリケーションの開発を呼び掛けるなどし、広く民間から開発やアイデアを求めていく。

開始当日に開催された記者発表会で、経済産業省・商務情報政策局・情報プロジェクト室の守谷学室長補佐は、「ネットの双方向性を活かしたオープンガバメントを進める取り組みのひとつ」と説明。

震災発生直後の3月、大規模停電のリスクが発生した際には、東京電力が電力供給データを公開したが、この際、情報プロジェクト室がツイッターを使って、このデータを利用して、電力のひっ迫状況を可視化するアプリの開発を呼び掛けたところ、約2日間で50を超えるアプリケーションが開発された。この実績が、今回の企画につながっている。

しかし３月の呼びかけの際は、開発されたアプリを集約する場がなかったため、その点を改善。「ネットアクション２０１１」では、政府の呼びかけに応じた開発物・創作物の紹介の場や、開発・創作を行うインセンティブとなる顕彰活動を行う民間事業者に「アクションパートナー」として登録してもらい、活動に協力をしてもらう考えだ。

この運動は、2012年3月31日まで実施され期間中、随時、呼びかけや利用可能なデータ・ＡＰＩを拡大していく。また、随時、アクションパートナーの募集も行っていくという。