地域公共交通のあり方を考える 国交省が4月にシンポジウム開催

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地域の公共交通のあり方をめぐって、取り組み事例や識者の見解を紹介するシンポジウムが4月13日、都内で開かれる。国土交通省による「交通の諸問題に関する検討会」の一環で、同省が主催する。地域の活性化が課題となる中で、公共交通の確保維持に関する課題を共有し、解決の方向性を探る狙い。

取り組み事例は、利用者のニーズに応じて車両を手配する新潟県三条市の「デマンド交通」を同市の國定勇人市長らが紹介するほか、福井県の地方鉄道や岡山県の離島航路などについての紹介が行われる。パネルディスカッションでは、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子パートナー&マネージングディレクターや家田仁・東京大学大学院教授ら8人が登壇する。国交省による、地域の公共交通確保のための取り組みも披露する。

シンポジウムは14時~18時20分で参加無料(専用サイトによる事前登録必要)。会場は国立大学財務・経営センター学術総合センター一橋記念講堂(東京都千代田区)。終了後、18時30分から会費制による懇親会を予定している。

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