電通、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」を実施 社会的分野に関与度が高い層は4割

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電通は8日、東日本大震災以降の社会的な分野への関心を受け、今後の消費動向を探るための調査を行った。調査では、ソーシャル関与度の高い人たちを「身の丈ソーシャル層」と定義し、その約3割のボリューム層がこれからのソーシャル潮流とソーシャル消費の普及拡大のカギを握ると分析している。

実施にあたって、社会貢献度への関与度を測るため、社会活動の領域を3つに分類。それぞれ「ソーシャル消費(※1)」、「ソーシャル・コミットメント(※2)」、「日常のソーシャル行動(※3)」とし、3領域に関与度が高い「ソーシャル高感度層」は全体の4割強に達した。その中でも3領域すべてで関与が高い層は14.2%、2領域については28.0%だった。

※1「ソーシャル消費」:次の3つの条件すべてに当てはまる人を該当者とする。
 (1)「社会貢献型商品」を購入したことがある。
 (2)「環境・エコ・省エネに配慮した日用品」を 購入したことがある。
 (3)「環境・エコ・省エネに配慮した耐久財」を 購入したことがある、または購入を検討している。

※2「ソーシャル・コミットメント」:次の6つのいずれかに当てはまる人を該当者とする。
 (1)定期的に特定の団体に寄付
 (2)被災地や恵まれない人への何らかの物資提供
 (3)ボランティア活動への参加
 (4)地域コミュニティ活動への参加
 (5)ソーシャルテーマのイベント・セミナーへの参加
 (6)ソーシャルテーマのNPO/NGO活動への参加(*ソーシャルテーマは、環境・エコ・エネルギー関連、被災地支援関連、社会貢献、地域コミュニティなど)。

※3「日常のソーシャル行動」:次の5ジャンルのうち4ジャンル以上で関与度の高い人を該当者とする。
 (1)環境・エコ関連、(2)節電関連、(3)食関連、(4)シェア関連、(5)地域コミュニティ活動関連。

「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」

調査対象:世帯年収400万円以上の20~60代男女600人(各年代120人、男女半々の割合)
調査時期:2012年3月
調査手法:インターネット調査
調査対象地域:首都圏(1都3県)



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