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サイバーエージェントが「次世代ブランド戦略室」を発足、ブランド広告主のインターネットマーケティングを一気通貫で支援

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消費者の生活が急激にインターネットシフトする中、オンラインにおけるブランド広告のあり方を模索する大手企業が増えている。その課題に応えようと、サイバーエージェントでは、ブランド広告主のインターネットマーケティングを支援する、専門組織を発足させた。
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サイバーエージェント インターネット広告事業本部 統括 兼 次世代ブランド戦略室室長の坂井 嘉裕氏(写真中央)と、次世代ブランド戦略室の木村暁生氏(左)、金子彰洋氏(右)。次世代ブランド戦略室には営業、メディアプランニング、クリエイティブそして、オペレーションの機能が内包されている。一つの組織内に、これらの機能をまとめたことで、スピーディーにPDCAを回して、次の施策を実行することができる。

ブランド広告主のネット広告活用を支援

サイバーエージェントは今年5月、ブランド広告主のインターネットマーケティングを支援する専門組織「次世代ブランド戦略室」を設立した。創業は1998年。日本におけるインターネット広告の黎明期から市場を創り、育ててきたサイバーエージェントが、真正面からブランド広告主に向き合おうとする背景にはインターネットマーケティング市場の環境変化がある。

「消費者のメディア接触行動のインターネットシフトが加速する中、企業の広告活動においてインターネットマーケティングは不可欠なものとなっている。さらにスマートフォンの浸透、動画を始めとするリッチコンテンツの普及で、ブランド広告主がインターネット広告を積極的に活用できる土壌が整ってきた。今こそ私たちが、この市場に本格的に参入をする絶好のタイミングと判断した」と、話すのは次世代ブランド戦略室の坂井嘉裕室長だ。

実際、ここ最近のインターネット広告への出稿状況を見ても自動車や消費財をはじめ、各種業界において、トップ企業の出稿額が顕著に増えているという。「トップ企業の動きは、業界全体に広がっていく。今後、ブランド広告主のインターネット広告活用が拡大することが予測される」と坂井氏は考えている。

あらゆる目的の広告投資により多くのリターンを返したい

人材・EC・アプリ・金融など、ダイレクトマーケティングを中心に、国内外の数多くのクライアントと向き合ってきたサイバーエージェント。市場黎明期から培ってきた、広告活動のノウハウや知見を生かし、ブランド広告主も支援できる市場環境が整ったとの判断があって、次世代ブランド戦略室の立ち上げに至った。

7月にはさっそく、ブランドプロモーションに特化した独自アルゴリズムを搭載したDSP「CA本部DSP」をリリースしている。

これまでマス広告は効果が可視化しづらいことから、目標設定や投資効果に基づく予算配分など、経験に頼らざるを得ない部分が多かった。「ブランド広告はネット広告出稿に際しても、企業によって参照する指標が異なるケースが多いことを課題に感じていた。ブランド広告の効果もインターネットマーケティング領域であれば、テクノロジーを駆使して可視化し、PDCAを回しながら効果の最大化を図ることができる。KPIを設定し、そのKPIから逆算して予算やプランを設計していく、当社が培ってきたマーケティングのノウハウを生かしていただけると考えている」と坂井氏。

目的がコンバージョンであっても、そこに至る前の中間指標であるブランドリフトであっても、広告が企業にとって多額の投資であることに変わりはない。「あらゆる目的の広告投資において、より多くのリターンが返せる組織を目指したい」と考えている。

次ページ 「ブランドリフトに特化した独自アルゴリズムのDSPを開発」へ続く


お問い合わせ
株式会社サイバーエージェント 次世代ブランド戦略室
Email:info_ jbs@cyberagent.co.jp

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