③人：導入から日々の運用へ

Supershipが新たに力を入れ始めているのがブランド広告主のデジタルマーケティング推進をサポートできる人材の獲得・育成、および組織体制の整備だ。マーケティングとデジタル広告運用、どちらにも専門性を持つ人材が、マーケティング戦略の策定から具体的な施策の実行まで、クライアントをトータルでサポートする体制を目指す。10月に発足した「ブランド戦略部」は、そうした人材を集めた新部門だ。

「データはあるけれど使い方がわからない、ツールは導入したものの運用できていない……データ、プロダクトを独自に抱えるSupershipだからこそできる、戦略からデータ、テクノロジーまでをトータルで支援する体制を提供することで、こうした事態を避けられるのではと考えています」と、ブランド戦略部を統括する八重樫健氏は話す。

「マーケターが、マーケティングに本気で取り組むべき時が来ているのでは」と、八重樫氏は指摘する。「データと、それを活用するプラットフォームが多様化したことで、できることは格段に増えました。一方で、デジタルマーケティングの日々の業務負荷は格段に増大しており、『ブランド価値を高めるために、必要なことは何か』という、より本質的な業務に時間や労力をかけられなくなっているのが現状だと思います。その業界全体の課題に対して、まず我々は「データ」と紐付いた「トレーディングデスク向けプラットフォーム」によってその負荷部分を軽減し、マーケターが本質的な課題解決に集中できる環境を整えられると考えています。また先ほども話に出たように、ユーザーと企業との接点が広がり続ける今、企業はあらゆる顧客接点を一元管理し、顧客起点でコミュニケーションをする必要があります。カスタマージャーニー全体を俯瞰し、各チャネルに最適な予算を配分し、最適な施策を実行するためには、マーケターがテクノロジーに振り回されるのではなく、マーケティングに主体的に取り組むことが求められるのです」。

とは言え、メディア別の縦割り組織の中で、それを実行するのは容易ではない。「データやテクノロジーをともに運用して実績を出しながら、経営層にデジタルの重要性を翻訳して伝え、理解してもらうことで、組織を改革し、ビジネスインパクトを創出するところまでサポートすることが、ブランド広告主から求められています」と八重樫氏。そして、そのサポートは、データ・プロダクト・人の3つをトータルに提供できる企業だからこそ実現できるものだと宮本氏は強調する。

「アドテクノロジーベンダーではなく、課題を共有し、目標達成に向けて協業できるデジタルマーケティングパートナーとして、ブランド広告主と向き合っていきたい」と結んだ。

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