スマホ時代の今を把握できる LINEが提供する市場調査サービス 「LINEリサーチ」とは?

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国内ユーザー数は8100万人。もはや日々の生活に欠かせないコミュニケーションインフラと言えるLINE。多くのユーザーが日々、集うというLINEは企業にとっても新しいマーケティングの“場”になっている。
すでにLINEは多様な法人向けサービスを提供しているが、そのひとつが「LINEリサーチ」。同サービスの魅力は圧倒的な時代反映力。さらにLINEの広告ソリューションとの組み合わせで、より直接的に高パフォーマンスな広告配信につなげることができる。

LINE インサイトリサーチ室 アドリサーチチーム マネージャーの半田剛一氏。

8100万人のユーザーを有するLINEの、最新スマホ調査パネル

2019年9月4日から5日にわたって、ベルサール高田馬場(東京都・新宿)でAdverTimes Days 2019 Autumn(アドタイ・デイズ(秋))が開催された。初めての秋季開催となった本イベントは「経験と構想をシェアする2日間−マーケティング界“大収穫祭”」をテーマに、さまざまな企業から100名以上のスピーカーが登壇した。

本イベント内「新時代のスマホリサーチ『LINEリサーチ』から見えた若者の実態/広告効果を最大化するソリューションの紹介」のセッションには、LINE インサイトリサーチ室 アドリサーチチーム マネージャーの半田剛一氏が登壇。同社のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」のサービス概要や、その機能を活用した調査ソリューションを紹介した。

冒頭で半田氏は、市場調査や広告配信などLINEのBtoBビジネスを支えているプラットフォームとしての強みについて言及。LINEは現在、国内に8100万人のユーザーを抱え、日本の人口の64%が利用する一大プラットフォーム。さらに8100万の86%にあたる6400万人は、アクティブユーザーであるというデータも出ている。

また、スマートフォンのみでインターネットにアクセスする消費者は54%に達していることや、スマートフォンで利用するソーシャルメディアやサービスにおいてLINEのカバレッジが最も大きく、LINEでしかリーチできない消費者層が存在している事実を提示。半田氏は「スマートフォンでしかインターネットにアクセスしない人は4年前の46%から、2019年には54%と増加している。このような消費者が増加してきていることが、私たちのBtoBビジネスに対する期待の高まりにつながっている」と話した。

“スマートフォンのみ”でしか接触できないユーザーは年々増加している。

LINEはこのユーザー基盤を背景にBtoCのみならず、広告などBtoB分野でもサービスを拡大。そのひとつが市場調査サービス「LINEリサーチ」だ。その特長は、登録者数486万人という業界最大規模の調査対象者にある。

また通常、調査会社は“調査サービスの回答者”としてモニター登録してもらうことを強調し、在宅でのお小遣い稼ぎやバイトのために難解な調査にも耐えうる登録者を集める。しかし、「LINEリサーチ」は調査サービス然とした色を小さく留め、自社・他社への意見聴取にも気軽に応じてくれる一般人としてのモニターを募集している。

そのため、従来の調査モニター的なものが面倒だと感じるような人でも同社の調査モニターとして登録をしている。これらフレッシュモニターの存在を重視し、彼らがストレスなく回答してもらえるような運用方針で日々の調査を実施していることから、半田氏は「結果として、『LINEリサーチ』は最も一般消費者に近い声を聞くことができるサービスになっている」と語る。

LINEだからこそ、若年層のサンプル数の多さが強みに

アドタイ・デイズ(秋)での講演の様子。

「LINEリサーチ」のモニターの年齢分布を見ると、10~20代が約260万人で最も多いという特性を持つ。これは年代別の人口構成比と照らし合わせると、日本の10代後半から20代では2割近くがモニターであることを意味し、LINEは若年層において大きな強みを持っている。

LINEリサーチのモニター 年代別内訳

半田氏は、「LINEリサーチ」が若年層における代表性が高い調査サンプルを抱えていることを受け、いくつかのデータから現在の若者の実態も解説。「若者のテレビ離れ」やインターネットの接触時間やその方法、ソーシャルメディアの種類別接触頻度などを紹介した。また直近の関心事として半田氏は、決済方法に対する年代別の意識についてのリサーチ結果にも触れた。

LINEリサ―チ自主調査結果 一部抜粋

「LINEリサーチ」では、企業と消費者をより近づけるために「オープン型調査」のサービスも提供している。同サービスではLINEを利用する8100万人を対象に、二次元コードやBluetooth(ビーコン)、現在開発中のGPSなどを使って調査依頼することが可能というもの。これにより、イベント参加者へのアンケートや、OOHへの意識調査など、これまで効果測定が難しかったオフラインでの企業活動への調査が行いやすくなるのだという。

調査から広告配信まで、LINEプラットフォーム内でワンストップで完結

講演の最後に半田氏からは、「LINEリサーチ」とLINEが事業者向けに提供しているソリューション「LINE Biz-Solution」との連携により、さらに効果的な広告展開が可能であることが紹介された。LINE上で広告に接触したユーザーを選定し、その対象にブランドリフトサーベイを行いブランドリフトしているかどうかを、検証する。データからはさまざまな業界で認知、好意度、利用意向という3つのKPIで、LINEの広告がブランドリフトに効果があることを証明している。

「LINE Biz-Solution」とデータを同期することにより、効率的な広告展開が可能になる。

このブランドリフトサーベイからさらに踏み込んで、広告を消費者へ効率的に届けようとするサービスが「カスタムシード」だ。通常、広告配信後に行う調査を配信前に行い、広告を届ける対象、ターゲティングの種データを絞り込む手法である。半田氏はこのカスタムシードサーベイを「広告効果を最大化するソリューションとして提案したい」と話し、その活用プロセスについても紹介した。

ターゲティングの種データを求め、広告を配信する手法そのものはこれまでにも存在した。しかし、その種データの取得から広告配信、効果検証までの全てをLINEのプラットフォーム内で完結できることは大きな強みとなる。

半田氏は「プラットフォーム内で、ひとつのIDでユーザーがつながっているので、データの欠損や読み間違えも起こりません。効率的にターゲティングできるソリューションです。広告を配信し、効果測定を求められている企業の担当者やROIの改善に携わっている方、宣伝・広告、メディアバイイングをしている人すべてに、このメニューを薦めたいと考えています。これらのサービスは、当社がミッションとする『CLOSING THE DISTANCE』のもと、人と人、人と企業の距離を縮めようとするソリューションのひとつです、是非皆さんの活動に生かすために活用を検討ください」と話し、セッションを締めくくった。



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