楽天と東急は8月31日、共同出資の新会社「楽天東急プランニング」の設立に関する記者会見をオンラインで行った。同社は楽天と東急が双方で蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用したデータマーケティングソリューションの提供を行うとし、9月1日より営業を開始する。

（写真左から）楽天東急プランニング 代表取締役副社長 日野健氏、楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏、東急 代表取締役社長兼社長執行役員 髙橋和夫氏、楽天東急プランニング 代表取締役社長 笠原和彦氏。

楽天の三木谷会長兼社長は会見の冒頭で、「コロナ禍で新しい生活様式が提案され、環境が変化している。新会社を設立することで、多様化するニーズを可視化し、より豊かな生活を提供していきたい」とあいさつした。

新会社「楽天東急プランニング」の出資比率は楽天が51％、東急が49％。代表取締役社長には、楽天の常務執行役員である笠原和彦氏、代表取締役副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ 統括部長である日野健氏が就任する。

両社の連携は、1997年の「楽天市場」開設当初に東急百貨店が出店したことから始まる。これまでに、物流領域における業務提携（2019年2月）や、自動走行ロボットUGVを利用した商品配送サービスの導入（2020年8月）などを共同で行ってきた。

楽天は、Eコマースをはじめとした70以上のサービスを提供し、1億以上の会員基盤に基づくデータマーケティングを強みとしている。また東急は、交通をはじめ不動産、リテール、ホテルなど、東急線沿線の生活を包括的に支え、オフラインで顧客と密度の高い接点を有してきた。

新会社の設立により、両社のマーケティングソリューションの強化や東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせたOMOによる新しい購買行動や購買体験の創出を図る。

具体的な取り組みのひとつとして、9月からは楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の東急グループの実店舗への導入を加速させる。

また、10月からは順次、東急グループの店舗において、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供、品揃えの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みおよび効果検証を行う。同年11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売を実施。二子玉川エリアでは、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させた新たなデジタルサイネージの実験販売を行う予定。

両社は「楽天東急プランニング」を通じて、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を図ることで、より一層の利便性、生活価値の向上を目指すとしている。