研究会はZoomとVideo Cloud Live（ブライトコーブ社）を活用して開催。オンラインイベントに関するレクチャーを受けた後、各社が今後予定しているイベントや、現在抱えている課題などについて議論した。

第6回インターナルコミュニケーション研究会の参加企業はオムロン、川崎重工業、サントリーホールディングス、資生堂、スクウェア・エニックス、住友林業、東芝、ネオジャパン、ファクトリージャパングループ、ファミリーマート、楽天、YKK（五十音順）など。参加者はそれぞれ広報関連部門で社内広報などを担当している。

テーマは、社内イベントをどのようにオンライン化させ実現させるかについて。コロナ禍での3密回避や、リモートワークの実施により、リアル会場で社員が一堂に会するイベントが開催しにくくなったことを受け、各社の取り組みや考えについて、議論する場を設けることとなった。

研究会の前半では、オンライン社員総会のプロデュースを行うタノシナル福島ツトム代表が「成功配信とイマイチ配信の差」について講演。続いてコミュニティプラットフォームを運営するテイラーワークス難波弘匡代表が「テクノロジーを活用したコミュニティ運営方法」について解説した。後半では、オンライン社内イベントの在り方について意見交換を行った。

理念の浸透と社員集会

理念浸透を目的に社内イベントを予定するサントリーホールディングスの荻原さや氏は「会社貸与のPCやスマホを持たないグループ会社のアルバイト従業員がオンラインイベントに参加できるようにすること」を今後の課題として提示。同社の大塚江美氏は「時差のある海外社員も参画できるようメッセージが書き込めるサイト」を用意していることなどを紹介した。

また、理念の実践例を表彰するイベントを積極的に行ってきたオムロンで社内コミュニケーションを担当する佐藤友美氏は、国内で開催した今年初のオンラインイベントを振り返り「リアル同等の盛り上がりがあっただけでなく、遠隔拠点からも温かい応援コメントが集まるなど、一体感が生まれた」と話した。

理念の見直しと社員の意識改革を図るネオジャパンの黑川美穂子氏は、オンラインも活用して「皆が考えるESGとは?」などと議論し、部署を超えた軸を作ろうと試みているという。

社員間の対話を促す

社内の小規模な会議でも、オンライン導入が進む。社長と入社10年目までの社員がディスカッションする機会を設ける住友林業の平川美佳氏は、オンライン化を画策。社員が話したくなる事前準備の大切さも感じているという。

またコロナ禍での社内コミュニケーション機会の減少に対し、ファミリーマートでは「社員同士のオンラインランチ会を実施している」と長野梨江子氏。参加者数を8人程度にし、商品やサービスに関する意見交換等、部署を超えた対話をしている。

配信環境を整える

社内コミュニケーションの量と質を上げるため、オンラインならではの新たな試みが今後増えていきそうだ。

社内表彰式のオンライン開催を予定するファクトリージャパングループの海野由美子氏は、アプリと店舗のWi-Fiを使いアルバイトスタッフも表彰式に参加できる環境づくりに挑む。同じくインフラづくりを検討する川崎重工業の田中慎二氏からは「社内ネットワーク整備と投資」について、東芝の大浦直子氏からは、再生回数や視聴完了率といった「効果測定」に関しての質問もなされ、意見交換。

動画配信サービスの提供を行うブライトコーブの大野耕平氏は、ネットワーク負荷の掛かりにくい動画配信についてアドバイスを行った。

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