広報担当になった直後、コロナが襲来し「メディアへオンラインでどうアプローチしたらいいのか、手探りでした」。こう話すのは、デジタル動画マーケティング企業Candeeの伊藤まどか氏。リモートワークで、人事を兼務しながら、ひとりで広報を担当する。BtoB事業の広報は、伊藤氏にとって初めての経験。会社がリブランディングするタイミングとも重なった。

「知り合いのつてをたどってメディアに連絡をとり、ようやく話はできたのですが、どんな情報が喜ばれるのかが分からない。質問に即答できず悔しい思いもしました」。

そんな伊藤氏は「CLOUD PRESS ROOM」の存在を知る。メディアからの「ネタ募集」がオンラインで一覧でき、直接提案もできるPR支援プラットフォームだ。

メディア担当者と出会える

「こんなサービスがあるんだ、と驚きました。私がイメージしていた広報活動は、足しげくメディアに通い、関係を築くことで、『こういうネタが知りたい』という切り口を引き出す、というもの。でも、『CLOUD PRESS RO OM』を使えば、オンラインで、メディアと情報をフラットに伝え合うことができるのだと分かりました」。

このプラットフォームには、①メディアからのネタ募集に対し、直接自社の情報を提案する ②自社の強みや取材可の内容を開示する（メディア側は検索できる）という機能がある。

① メディアからのネタ募集
伊藤氏はネタ募集一覧を見ながら、PRの切り口を探している。「BtoB企業の場合、特に一般向けメディアでの露出がしにくいですが、一覧を見ていると、いまメディアが欲しいネタが何か、リアルタイムで分かります。自社の情報とつなげられないか、とアイデアを広げるのに役立っています」。

② 自社の強みを開示
CLOUD PRESS ROOMには、対応可能な取材形式、取材対応者、メディア掲載実績、オフィシャル素材（写真など）といった、メディアが欲しい情報をまとめて掲載できるページがある。「画面に沿って入力していくうちに、自社の価値をどう整理したらいいのか、分かってきました。メディアから質問されたことについては、数値や事例を社内で収集し、追加入力して情報を蓄積しています」と伊藤氏。メディア向けに整理した自社の強みは、経営者へもフィードバックしており、求職者向けに会社紹介をする際には、自信を持って話せるようになったという。

①メディアからのネタ募集
「CLOUD PRESS ROOM」では、どんなメディアが、どのような切り口で取材先を探しているか、一覧できる。「提案する」ボタンを押せば、メディア担当者に、個別にリリースを送ることが可能だ。メディア側が、この提案内容についてもっと知りたい、となれば、マッチング成立。チャットで直接連絡がとれる。

②自社の強みを開示
「社長インタビュー可能」「お客様取材調整可能」「こんなことを話せる人がいます」など、メディア側にアピールしたい情報を登録できる。メディアに何をアピールしたらいいのか迷っている広報担当者も、項目に沿って根気よく入力していけば、会社の基礎情報を自ずとまとめられる。一方でメディア側は、キーワード検索で取材先を探し、気になる会社の詳細を調べることができる。

情報のミスマッチを解消

このCLOUD PRESS ROOMの開発は、メディアからの意見をもとに行われている。番組制作会社NEXTEPで、情報番組のディレクターを務める吉崎真理氏も、このプラットフォームに期待を寄せるひとりだ。「話題を集めている“現象” を取り上げたいので、SNSや口コミ、新聞記事はネタ集めの参考にします。リリースはたくさん届きますが、取材につながるのは月1本ぐらい。こちらが何を求めているかが分かった上で、直接提案を受けるほうが、実現率は高いです」と話す。

制作現場では、より「面白い」取材先を追求すると同時に、放送まで数日でネタ集めする「効率性」も求められる。「最新のもの、ユニークなもの、このキーワードで何か発見できないか？と常に探しています。ただリリースには、撮影できるものが具体的に整理されていないことが多い。どんな映像が撮れそうかが、分かると助かります」。

その点、CLOUD PRESS ROOMでは、顔写真付きで、誰が取材に対応できるのか、どんな話ができるのか、といった情報を開示できる。

「テレビの場合、仕組みがどんなに面白くても、それについて熱を持って語れる人や撮影できるものがないと、画にならず、カット候補になってしまいます」と吉崎氏。

「社長取材OK」「厨房取材OK」といった撮影対応の柔軟性も、取材候補を絞る際の重要な情報になる。

「撮影NGなことは、事前に分かると次の手が打てるので、ぜひ開示してほしいですね。またコロナで県をまたいだ取材がしにくく、取材先にスマホで自撮りしてもらうことも増えています。動画素材の用意があることが分かると、ありがたいです」。

ひとり広報を支援

同プラットフォームを開発したコネクテッドマテリアルでは、これまで属人的だった広報とメディアの関係性をフラットにし、情報のミスマッチ解消に挑む。月額利用料は1万円で、広報体制が十分に整っていない中小・ベンチャー企業の広報でも利用しやすい設計にしている。プラットフォームを通じてアプローチ可能なメデイアは約3000。メディア側にとっても、なかなか知りえない企業の価値を、発見しやすくする場にしていきたい考えだ。

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