映像制作に最大1000万円を支援 経産省が10月末まで締め切り延長

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経済産業省は2020年度に続き実施しているブランデッドコンテンツ制作への補助金制度について、公募の最終締め切りを当初の9月末から10月末に延長した。新型コロナウイルス感染症の長期化による企業の事業計画変更など、社会情勢を踏まえ延長を決めた。申請後の審査に通った場合、最大で1社1000万円が補助される。これまで審査が通らなかった企業も10月末までの間であれば再チャレンジが可能となる。

 
ブランデッドコンテンツとは「企業のブランディングのために、自社の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像」を指す。本制度では、映像制作・発信、効果検証などに必要な経費の一部(最大1000万円)を支援している。

応募は事業会社が主体となって行う形となる。所定の書類として、①事業計画書(指定フォームあり)②収支計画書(同)③実施体制図(書式自由)④企画コンテ(絵コンテ・企画書を添付。書式自由)などの提出が必要だ。

2021年3月以降、毎月末に締め切りを設けてきたが現時点で残るチャンスは9月末、10月末の2回。審査の結果は翌月末に通知される。

経産省では申請時の注意点として、「ブランデッドコンテンツ」の定義を理解した上でのエントリーを求めている。たとえば「従来からあるシリーズCMの制作予算の一部を補填したい」といったコスト効率先行の発想だと、審査が通りにくい。

一方で、広告領域のクリエイターが、クライアント企業の理念やブランドストーリーに基づきブランディングを目的としたWeb動画を制作する場合には対象となる。あくまでデジタル配信を前提とした「ブランデッドコンテンツ」であることが条件のため、直接的な広告宣伝のための動画は対象外。

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