企業の危機は発生してからでは遅い!クリッピングで平時から備えを/エレクトロニック・ライブラリー

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危機管理広報で重要なのは、露見した他社の不祥事などを他山の石とし、日々、その感度を高めること。そして、それを広報部署のみならず、全社に共有し、強い企業をつくることだろう。そこで、本稿で紹介するサービスが活きそうだ。

エレクトロニック・ライブラリー 取締役 渡辺英史氏
わたなべ・ひでふみ 1989年、読売新聞社に入社。広告企画部調査課、メディア推進部デジタル開
発課長、メディア局データベース部次長などを経て2018年から現職。中小企業診断士。

1986年に創業し、30年以上蓄積された各新聞・通信社のニュースに基づき、顧客の広報業務を支援してきたエレクトロニック・ライブラリー。そんな同社が提供する「モーニングクリッピング®」*は、予め設定されたキーワードに基づき選別された新聞記事のほか、雑誌、ウェブメディアのニュースが毎朝、配信されるサービスだ(図1)。 

*ELNETと日本経済新聞社が協調して提供しているサービス

サービス画面の記事出典:AERA 2020年11月30日号

使い方は、まず自社や競合他社などに関するキーワードを設定。すると、それらに合致する記事の見出しが一覧となって、午前7時台に特定の従業員のパソコンやスマートフォンに送られる。見出しをクリックすると記事は全文読め、そのすべては記事の著作権者から利用許諾済み。契約範囲内の部署に展開可能だ。現在、1200を超える企業、官公庁などが導入している。

利用者からは、「クリッピングの手間が減り、本来もっと時間をかけるべきだった広報業務に集中できるようになった」などといった声が寄せられているという。

本サービス、広報担当者の業務効率化以外にも多くの利点がある。本稿ではそのうち、危機管理の文脈から活用の仕方を、同社取締役の渡辺英史氏に聞いた。

リスク管理は一朝一夕ならず

危機・リスク管理広報において重要なのは、危機の“芽” を早期に発見できるよう、感度を高めておくことだ。「モーニングクリッピング®を使って、(社会の潮流を)『定点観測』しておけば、その中での異状を知らせる記事を察知しやすいです」(渡辺氏)。

モーニングクリッピング®を通じ、仮に自社に関係なくとも、競合他社の炎上事案を反面教師にして、感度の醸成を図ってほしい、と同氏。例えば、「この他社事例の背景には何があったのか。ガバナンスの問題であれば、自社は振り返ってどうか?」といったようにだ。 

昨今は、企業の広告表現やメッセージに対しSNS上で批判があがるケースも散見される。コロナ禍で生活者の価値観は様変わりしたが、「え! まさかこの広告が炎上するとは」といった驚きもあろう。そうした生活者感情の機微をつかむにも、新聞のみならずウェブ・雑誌を含めた毎朝のクリッピングが役立つ。 

加えて、高まった危機意識を、他部署の人間にも共有したい─その際に本サービスの「コメント機能」が活きそうだ。 

これは、クリッピングされた記事に管理者が一言添えられる機能で、例えば「このニュースは当社でも起こり得る内容です。ガイドラインに沿った運用ができているか、改めて見直しましょう」などと一言添えることで、従業員はより注目してその記事に目を通しやすくなる。ニュースを通じて平時から、経営陣と社員が社会の声に耳を傾け、同じ方向を向いていれば、いざ危機が訪れたときも、早期の対応が見込める。

「一度危機が発生すれば、広報のみで対応するわけにはいきません。評判の低下を最小限に抑えるには、組織として一体感のある対応を迅速にとる必要があります。その対応は一刻を争いますので、“日頃”から社内の意思疎通をうまく行っておくことです」と渡辺氏。

このコメント機能、コロナ禍でリアルな接点を失った従業員間のコミュニケーションにも一役買ったというが、危機管理の側面も併せ持つ。「守りの広報の領域でもぜひ活かしてほしいと思います」。

危機時には広報対応に集中!

クライシス発生時、顧客やメディア対応、従業員への周知など、広報担当者の業務は多岐に渡る。「その際に情報収集に時間をかけている余裕はないでしょう。当社サービスであれば、収集は自動で行われますので、それ以外の対応に注力できます。危機発生時にクリッピングのキーワードを変えたい、というお申し出にも迅速に対応します」。

また危機発生時、時間の流れと共に、批判の的が変わることもあるが、「そうした際も、ご連絡いただければ、臨機応変に対応します」とのこと。エレクトロニック・ライブラリーでは、危機を乗り越えるためのパートナーとしての、情報収集支援も行っている。

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テーマはリモートワーク上での情報共有方法と著作権

危機を起こさないためには、社員全員が共通認識としてコンプライアンス意
識を高く持つことが重要だ。その醸成手段として、同社が不定期で開催する
無料ウェブセミナーが活用できる。第15回目は、リモートワークが浸透し社
員同士が対面する機会の減った中でも、信頼できる情報を安全に共有する方
法を、朝日新聞社 知的財産担当補佐の山下敏永氏が語る。


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株式会社エレクトロニック・ライブラリー
住所:〒104-0031 東京都中央区京橋2-12-6
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