――2021年2月にグーグル日本法人代表に就任し、間もなく1年が経とうとしています。2021年はグーグル日本法人にとって20周年という節目の年でもありました。代表就任以来、この１年の活動についてお聞かせください。

2月に入社し、その後9月にはグーグル日本法人が20周年という大きな節目を迎えました。人の人生に例えれば、誕生から20年経ったということは、“成人式”を迎えた、つまりは“大人”になったということです。
私が入社してから約10カ月の間、最も注力してきたこととは、“大人になった”グーグル日本法人が、これから目指していきたい姿を表明するための準備。Googleが日本において、どのようなイノベーションを起こし、そして社会に価値を提供していくのか。その考えを整理することに注力してきました。

グーグル日本法人が提供したい4つの「ヒューマン・ベネフィット」

――“成人式”を迎えたグーグル日本法人は、具体的にどのような「なりたい姿」を描いているのでしょうか。

「なりたい姿」を考えるうえで、改めて「グーグル日本法人とはなんぞや？」、つまりは「そもそも、なぜ私たちは存在するのか？」という問いに対する答えを考えることから始めました。原点に立ち返り、「WHY？」を明確にしようと考えたのです。

グローバルでGoogleが掲げる使命とは「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」です。今回、この使命をより粒度を高めて日本という市場に合わせて翻訳したビジョンを定義したのですが、これこそが大人になったグーグル日本法人が掲げる、なりたい姿です。

Googleは日本においても、この20年の間にGoogle検索にGoogleマップ、YouTubeやGmail、デバイスのPixelシリーズなど数々のイノベーティブなプロダクトを送り出してきました。
これからもプロダクトのイノベーションのエッジは残しつつ、それがどのように日本の社会、そして人に貢献できるのかを提示するものが、ミッションステートメントです。具体的には４つの「Human Benefit（ヒューマン・ベネフィット）」にフォーカスする形で設定されています。

この4つのベネフィットとは、まずは「人々の知識を増やす」こと。そして、その知識を用いて「成功確率を高めていただく」こと。また日本は高齢社会と言われて久しいですが、「より健康な状態が続く」こと。知識と成功、健康が揃えば「ハッピー」にもなっていただける。「知識」、「成功」、「健康」「幸福」が私たちが提供すべき、「ヒューマン・ベネフィット」です。
この4つのベネフィットを日本にいるすべての方々、そしてグーグル日本法人のパートナーの方々に享受していただくために、私たちのイノベーションは存在する。「ヒューマン・ベネフィット」を強く意識した、イノベーションの実現こそが、私たちが目指す姿なのです。

――「なりたい姿」、つまりはビジョンとしてはどのようなことを考えているのでしょうか。

前述のミッションステートメントに基づき、「デジタルの力で解き放とう、日本の可能性」というビジョンをつくりました。

おそらく多くの方が成熟化し、人口も減少していく日本には伸びしろは少ないのでは？と思われているのではないでしょうか。しかし、私が代表に就任して10カ月の間に痛感したのは、デジタルの力を活用すれば、解き放たれる日本の可能性は無限に眠っているということでした。

Googleの協力でAlphabeta 社が実施した調査「Economic Impact Report」によれば、日本ではDXをフルに活用することで、2030年までに67.7兆円の経済価値を生み出せるという試算もあります。
企業などの組織から一人ひとりの個人まで、グーグル日本法人としてサポートしていきたい。それが「デジタルの力で解き放とう、日本の可能性」というビジョンに込めた想いです。

日本の事業所のうち、国の労働力の約 70 ％を雇用する中小企業のDXが進み、さらにそこに属する一人ひとりがデジタルスキルを身に着けることで、ビジネスの機会は海外にまでドラスティックに広がります。
ビジネスの領域だけでなく、教育の現場においても2019年に文部科学省が「GIGAスクール構想」を打ち出し、教育におけるICTの活用を推進していますが現在、当社の「Chromebook」を多くの教育の場でご活用いただいています。

また無料で提供しているデジタルスキルのトレーニングプログラム「 Grow with Google 」は、今年2022年中に受講いただく方が1000万人に達する見込です。

日本には可能性が眠っています。この可能性を解き放つため、グーグル日本法人では、これからも地に足を付けた活動を一つひとつ実践していきます。

見えない心に形をつくる　ITビジネスは極めて人間的な仕事

――奧山さんは個人として自然科学的なアプローチだけでなく、人文学、哲学的思考能力を生かすことがビジネスにおいても重要とお考えと聞きました。今回のビジョン策定に際して、人文学的な視点は生かされているのでしょうか。

これから、グーグル日本法人が起こしていくべきイノベーションを考えた際、まずは原点に立ち戻ることが大切だと考えました。「そもそも」から始まる問いを立て、自分たちの「Origin（オリジン）」を見つめなおす。これは、私がいつも仕事の中で重視してきたことです。

「Origin（オリジン）」、原点という観点から考えていくと、私たちは「IT企業」と称されます。ここで「Information Technorogy」のオリジン、つまりは語源を辿ると、「Information」は、in（中へ）、form（形）、tion（こと、もの）の3語から構成されていることが分かります。つまり「Information」という言葉には「心の中に形づくるもの」という意味があるのです。
見えない心に形をつくる。このようにオリジンまで立ち返ると、ITビジネスとは、極めて人間的な仕事であることがわかります。

当然、当社はテクノロジーでイノベーションを起こしていく企業ではありますが、その原点にあるのは常に人。心の中に形をつくる情報によって、ヒューマン・ベネフィットを提供していくのが私たちの仕事だと考えています。

――とても壮大なビジョンですが、どのように実現していこうと考えていますか。

その実現に向けて、私たちだけでできうることには限りがあります。そこで志を同じくするパートナーの方たちとの協力関係をこれまで以上に強化していくつもりです。

たとえば2021年9月にスタートした「Google ニュースショーケース」は全国紙、さらに地方紙など報道機関の方々とのパートナーシップに基づくプログラムです。読者の方々にとっては、参画するメディアの一部の有料コンテンツを無料で閲覧でき、報道機関にとってはサブスクリプション事業の潜在顧客層との新たな接点となります。

グーグル日本法人を「身近に感じられる組織」にしていきたい

――日本市場における広告事業の戦略、展望をお聞かせください。

まず広告事業においても、私たちが目指す「北極星」に変わりはありません。当然、ミッションとビジョンを落とし込む形で広告事業の戦略も描いています。
そう考えると、広告事業の主語は私たちではなく、あくまで広告を使っていただく広告主 の方々になります。「目的」は、広告を使っていただく広告主の方々のビジネス課題を解決すること。その結果としての「売上」であり、目的と結果を見誤ってはならないと考えています。

そこで広告事業に携わる社員一人ひとりが、相対する広告主の皆様のビジネス課題を深く理解し、それに基づく最適なプロダクトソリューションを提供できる組織体制の構築を強化していく予定です。

――広告配信におけるデータ利活用の問題、プライバシーに対する配慮が求められています。

Googleでは2020年1月にChromeにおいて段階的にサードパーティCookieの廃止を発表しています。今後もユーザーの方々のプライバシーを守りつつ、広告主の方々のビジネス課題の解決につなげる新しいソリューションの開発に力を入れていく考えです。
個人のユーザーの方も、企業の方々にも、「知識」「成功」「健康」「幸福」の4つのベネフィットを提供していく。その方針でプライバシーの問題にも対応していきます。

――多様な組織や個人と志を同じくし、パートナーシップをもって活動していくとなると、単なるビジネス的な契約関係ではなく、双方が理解しあえる関係性が必要になると思います。今回、ビジョンを策定したのはグーグル日本法人の人となり、つまりは人格を表現することも目的のひとつなのでしょうか。

確かに、私は入社する前、Googleに対して、すごく巨大で少しミステリアスなところがある組織という印象を抱いていました。つまりは人の顔が見えづらいところがあったのだと思います。しかし、入社してから感じたのは、実際には一人ひとりの社員はヒューマニティにあふれていて「ヒューマン・ベネフィット」に基づく、イノベーションを起こせる人たちが集まっているということです。

そこで、私はグーグル日本法人を「人の顔が見える組織」、「身近に感じられる組織」にしていくことに自分の役割があると考えていますし、その取り組みのひとつが前述のミッションステートメントであり、ビジョンの策定なのです。

もちろん、私たちとどのような場面で関わっていただくかによって、見えてくる「顔」に違いがあるかもしれません。しかし多様なアクティビティという複数の点は、すべてひとつの「北極星」につながっていく。そのためにミッションとビジョンがあります。一人ひとりの社員の多様性を大事にしながら、個々の点がつながったところに、Googleという人格の一貫性を感じていただけるような仕事をしていきたいと考えています。
 

奥山真司氏 グーグル合同会社 代表
1989 年にプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）に入社。マーケティング領域にてキャリアを積んだ後、2008 年より P&G Korea の社長、2012 年より P&G ジャパンの代表取締役社長を歴任。P&G にとって最重要市場のひとつであった日本市場において、欧米主導のイノベーションを適用する市場から、世界のイノベーションを牽引する市場へと変革した。 2016 年からは、江崎グリコの常務執行役員マーケティング本部長として、同社の国内ビジネスおよびマーケティン グ組織を管掌。中長期の企業戦略および人材開発計画の策定にも携わる。 2021 年 2 月より現職。 30 年以上のキャリアを通じ、コンシューマー向け商品および食品の業界でエグゼクティブを務める傍ら、組織の面 でのダイバーシティ & インクルージョンプログラムの推進に尽力。P&G では人材獲得に関連する企業ランキングで 1 位を獲得する等、企業のブランドイメージの向上にも貢献してきた。
福岡県出身。早稲田大学卒、英文学、言語学の学位保有。