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希望退職に2868人が応募 JT、国内たばこ事業構造改革で

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日本たばこ産業(JT)は2月14日、募集していた希望退職者が2868人だったと発表した。46歳以上のJT社員が1169人、営業活動の補佐などをするパートタイマーが1584人、定年退職後に再雇用されたシニア社員が115人だった。退職時期は3月末。

昨年2月の募集発表時での想定は2750人規模だった。費用は約370億円の見込みだったが、計上額は344億円となった。

主力のたばこ事業を切り離し、スイス・ジュネーブにあるグループ会社「JT International(JTI)」へ移管することに伴い、国内人員を縮小した。たばこ製造やフィルター製造を担う九州工場、田川工場を3月末で閉鎖するほか、原料調達機能も再編する。自社たばこ製品売上収益では、海外は国内の3倍近く、全体の売上収益でも66.1%を占める。たばこ事業をグローバルで一本化し、日本はマーケットのひとつとして扱う。

コーポレート機能のほか、マーケティングや広報、カスタマーサービスなどの主要な機能は国内に残す。販売は地域密着を強め、4月にも現行の本社と15⽀社145⽀店の3階層から、都道府県ごとに支社を置き、本社と47支社の2階層に移行する。

国内の紙巻きたばこを主軸とする燃焼性のたばこ製品は、2021年の販売本数が前年比9.5%減の622億本となった。2015年の実績では1092億本だった。総需要は同比7.3%減の1053億本で、JTのシェアは1.8ポイント減の57.3%となった。加熱式たばこや電子たばこのRRP製品の国内販売数量は同比3億本増の13億本で、出荷ベースのカテゴリー内シェアは11.8%となっている。


 

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