顧客の同意を得て配信する1stPartyデータ活用の価値

 
新型コロナでリアルからデジタルへと顧客との接点が移行。また、3rdPartyCookieの利用の規制による課題が注目されて久しい。実際、ユミルリンクではコロナ禍でメール配信数が急増。2021年には前年比23%増を記録した。自社が持つデータベースに対して、デジタルの接点でコミュニケーションを取る流れに向かっている表れと言えそうだ。

同社で取締役を務め、マーケティング領域を統括する渡邉弘一氏は、「デジタル施策により顧客エンゲージメントを高める方法を模索している企業は非常に多い。その中で、Cookie規制という背景もあり、顧客の同意を得て取得した1stPartyデータを活用するメールという方法に改めて注目する企業が増えています」と話す。

SNSなど、デジタル上の接点が増加している現在、1stPartyデータを活用する以外に、メールを活用するメリットはどこにあるのだろうか？

渡邉氏は「生活に定着し続けていることで生まれた“ほどよい距離感”」が価値のひとつだと考える。

「“メールが届く”ことは人々の生活の一部であり、“慣れ”ているものです。“ポストに手紙や荷物が入っているが、自宅に押し入ってくることまではしない”といった距離感をメールに持っている人もいるのではないでしょうか。また、友人との会話はLINE、メールは情報収集といった使い分けをする人も多いです」。

渡邉氏は「すべてはユーザーのため」という観点を忘れてはならないと話し、同社では過度なメッセージ送信を防ぐ機能も提供。異なる部門などからの重複配信を回避することを叶えている。

また、ユーザーに有益な情報を最適なタイミングで提供するため、Webサイトの行動データと組み合わせてメールを出し分ける、シナリオ性のある施策も可能。あるECサイトにおいて「カゴ落ちメール」施策を実施したところ、通常メールに比べ開封率174%、クリック率196％、コンバージョン率490％増加という実績もある。

これからのメール活用の可能性について、「海外では、『購入完了』『商品配送の連絡』など通知メインのメールにもプロモーション要素を加え、うまくアプローチしている例をよく見ます。日本企業も各接点を最大限生かす視点を持つと、可能性はさらに広がります」と渡邉氏。今後も同社では、メールマーケティングの「Cuenote FC」やSMS配信サービス「Cuenote SMS」を軸に、最適なチャネルで、メッセージを届けるサポートを実施していく。

ユミルリンク
取締役 渡邉弘一氏

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