なぜ事業開発に注目すべきなのか――『ユーザーファーストの新規事業』(中村愼一)より

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「宣伝会議のこの本、どんな本?」では、弊社が刊行した書籍の、内容と性格を感じていただけるよう、「はじめに」と、本のテーマを掘り下げるような解説を掲載していきます。言うなれば、本の中身の見通しと、その本の位置づけをわかりやすくするための試みです。

今回は、3月28日に発売した新刊『ユーザーファーストの新規事業 社内の資産で新たな成長の種をまく』(中村愼一著)の「はじめに」の一部を紹介します。

新規事業は多くの企業の重要テーマ

あなたがもし、来期の人事で新規事業を担当する部署への異動を命じられたら――。「ヤッター!」と思いますか。それともがっかりするでしょうか。

新たなチャレンジの場を与えられ、胸を躍らせる方もいるでしょう。一方、主力事業で稼ぎ頭としてバリバリ働いている方であれば、本流から外れたと意気消沈しているかもしれません。

定価:1,980円(本体1,800円+税)
四六判 224ページ
ISBN978-4-88335-553-2

 

企業の経営者なら誰しも、次の収益の柱になりうる事業の種を探しているものです。大企業ならなおさらです。社員からビジネスアイデアを募ったり、手を挙げた社員に担当させたりする会社もあります。それはなぜでしょうか。

会社を成長に導いた事業も、やがて成熟化します。周辺で新しいイノベーションが生まれ、市場そのものが縮小に転じることもあるでしょう。携帯電話、インターネット、電気自動車などはイノベーションの代表例です。日本の大企業の多くがそうしたリスクに向き合っているといえます。

本書は、企業で新規事業を担当する方を対象としています。

私自身、大企業で新規事業の開発を20年以上にわたって担当してきました。メーカーであるパナソニック株式会社、保険会社である損害保険ジャパン株式会社と正反対の業界で経験してきた数えきれない失敗と少しの成功の経験における実践的なノウハウをまとめました。

企業の中で新規事業を担当している方に対してだけでなく、自分のキャリアをどうやってステップアップさせるかと悩んでいるすべての年代の方に、机上の空論ではなく、実践に役立つ一冊になればうれしいです。

「就社」か「就職」か キャリア形成に悩む

少し自己紹介をさせてください。

私、中村愼一は、1985年に松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)に入社。配属は、溶接機器の神奈川の営業所でした。

本書でも紹介しているようにキャリアとしての危機感があり、2000年にインターネットプロバイダーのパナソニック ハイホーに自ら異動試験を受け社内転職しました。その後ハイホーのコンテンツビジネスを担う株式会社ハイホー・シーアンドエーの代表取締役社長に39歳で就任し、会社経営と新規事業開発をすることにチャレンジしてきました。

そして2008年にパナソニックの公式な会員制サイトのクラブパナソニックの創業期から参画し、「メディアパワー(会員数とアクセス数)の拡大」と「販売に貢献するためのマーケティング手法」に取り組んできました。2017年には、会員数1000万人、月間2億2000万アクセスまで拡大させました。

本書のメインになっているのは、2017年11月に転職した損害保険ジャパン日本興亜株式会社(当時。現在の損害保険ジャパン株式会社)での新規事業開発です。

転職して2年で6つの事業を立ち上げ、事業拡大を推進し、2022年には売り上げ100億円の規模まで拡大させる予定です。また2022年には、さらなる新規事業をローンチさせます。

私が松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)に「就社」した1985年と現在は、企業も社員も大きく意識が変わりました。また現在も引き続き大きく変わりつつあります。当時は、「就社」であり、「就職」ではありませんでした。

「就職」と「就社」とを対比するならば、就職は「職に就く」ということであり、職業(例えば○○消費財のマーケッターの職種)に就くということです。「就社」は、就職と対比して「この企業に入って仕事をする」ということです。基本的には、職業は選べず、企業の中で仕事をし、ローテーションでいろいろな職種を経験するのが一般的です。

以前は、特に大企業にとっては「就社」が一般的だったと思います。

今後は、転職マーケットが更に拡大し、人材の流動化が進み、終身雇用制は崩れる方向に向かい、欧米の企業と同じ「ジョブ型」になることが予想されます。

それに伴い副業を容認する会社も増えていきます。SOMPOホールディングスも、2022年春に、課長ポスト以上をジョブ型人事制度に移行すると発表しています。

また医療技術の進歩などにより、人生100年時代と言われており、昔のように退職金と年金だけで悠々自適に暮らせる人は少なく、60歳の定年後も何年〜何十年も働くのが当たり前になっています。

また、企業や事業には寿命があり、世の中の変化で潰える可能性があります。現状の仕事を維持するほうが新たな仕事に挑戦するよりもリスクが高い場合があるのです。

そのような時代の変化の中で、自分自身のスキルは現役時代に会社で与えられた業務をこなすだけで新しい業務や他の会社で通用するでしょうか?


新規事業開発はスペシャリストの仕事

自分のスキルアップは、自分自身を守るためにも今や必須であり、またスキルアップする方法は、いろいろとあると思います。

なかでも新規事業を開発するスキルというのは、本書で紹介しているように自らシナリオを描いて、社会課題の解決をするために自社の資産を再活用したり、他社とアライアンスを組んだりと経験を積むことでノウハウを蓄積できるスペシャリストの仕事です。

また社会課題を解決できるような事業は、マスコミにも取り上げられ、多くのユーザーへ価値を与えることで喜ばれる仕事でもあります。

日本の企業では、人口減少により既存事業だけでは縮小するので、新規事業を必要としている企業が多く、全世代においてのキャリアアップや定年後の転職に活かすことができる仕事です。

ぜひ、皆さんも新規事業の開発に自分自身のスキルアップのためにも取り組んでもらいたいと思います。新規事業開発のノウハウを持つことはこれからのビジネスパーソンにとって大きな武器に必ずなります。

(続きは本書をご覧ください)

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中村 愼一
損害保険ジャパン株式会社 執行役員 ビジネスデザイン戦略部長

1985年上智大学経済学部卒業後、松下電器産業(現パナソニック)入社。ハイホー・シーアンドエー代表取締役社長などを経て、2008年に会員サイト「CLUB Panasonic」を運営。会員数1000万人、月間2億PV規模に育て顧客ロイヤルティ向上に貢献。2017年11月損害保険ジャパン日本興亜(当時)に入社し現職。新規事業の担当役員として、個人間カーシェアサービス「Anyca」、マイカーリースの「SOMPOで乗ーる」、駐車場シェア「akippa」をはじめ6件の新規事業を推進。4年目になる2022年度は売上100億円を目指す規模へ成長を続けている。現在は新たな事業を複数計画中。2022年4月から常務執行役員に就任予定。

 

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