暮らし向きの見通しなど消費者の意識を示す内閣府の消費動向調査で、2023年3月（1年後）の物価は「5％以上上昇する」が2月から3.4ポイント増の53.1%となった。「上昇する」全体でも同1.1ポイント増の92.8％だった。消費者マインドの基調判断は「弱い動きがみられる」に下方修正した。消費者心理の冷え込みが伺える。4月8日発表。

帝国データバンクが1855社に実施した調査では、2021年10月〜22年3月ですでに値上げをした企業は32.7％（600社強）だった。4月以降、1年以内で値上げした、あるいは値上げする予定の企業の割合は43.2％（約800社）。消費者意識との同調がみられる。

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」企業（139社）では、4月に値上げした／する予定が21.6％。4月以降〜23年3月までの合計は43.2％となった。すでに値上げした企業の割合は37.9%で、全体を5.2ポイント上回っている。「値上げしたいができない」企業は9.7％で、全体より6.7ポイント低い。

内閣府が消費者マインドの基調判断を下方修正するのは3カ月連続となった。3月の調査結果は、消費者態度を構成する4項目「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてで前月を下回った。「暮らし向き」は2月から3.9ポイント低下して31.3、「収入の増え方」は0.8 ポイント低下して37.4、「雇用環境」は1.2ポイント低下して34.8、「耐久消費財の買い時判断」は3.7ポイント低下して27.8となった。

特に「耐久消費財の買い時判断」は、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大発生時を除くと、リーマン・ショック時の2008年から2022年にかけて、最低レベルとなっている。

消費者動向調査は、内閣府が景気動向判断の資料として実施しているもの。3月調査の基準日は3月15日で、有効回答数は6588世帯。