電通グループは4月22日、富士通と、事業子会社の電通、電通国際情報サービス（ISID）の4社で、製造業のデジタルトランスフォーメーション支援に向けて協業すると発表した。製造業のバリューチェーンの再構築に事業機会を見い出した。第一弾の施策として、3年後に年間50億円の案件創出を目指す。

マーケティング情報を製品開発など上流工程に提供し、基礎研究や企画、設計といったエンジニアリング領域、調達、生産、物流などの供給領域、販売からアフターサービスまでの需要領域の統合を図る。第一弾では、シーメンスの製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションを基に、富士通とISIDの2社が、製造業向けにコンサルティングや技術支援を提供する。

富士経済の推計によると、PLM関連ソリューションの2021年のグローバル市場規模は1860億円の見込み。20年比で112.7％となった。同社は25年までに同比169.1％の2790億円に拡大すると予想する。

PLMは、製品規格からアフターサポートまで、製品に関する情報を一元管理するというもの。電機・電子関連メーカーのほか、自動車、医療機器や医薬品、エネルギーなどで導入されている。日本では設計情報のデータベース整理などを目的とした需要が増しているほか、中国でも需要増が見られるという。

電通グループは、製造業の企画・設計部門にマーケティング情報を還流させ、需要把握に基づいた製品規格や調達、生産計画の最適化につなげる考え。電通で協業の旗振り役となるのは、トランスフォーメーション・プロデュース局。