登録情報に変更はありませんか? 共同通信PRワイヤーが配信するリリースを受信する記者のもとには、年2回、連絡先や受け取りたい情報カテゴリを確認する連絡が入る。異動の多いメディア関係者一人ひとりに確認をとってリストを整備するのは大変な手間がかかるが、同社では全登録メディアに受信確認を行いアクティブな媒体リストとして更新。高い記事化率につなげている。

2021年12月に共同通信PRワイヤーでリリースを配信した272社の調査では、75.4％が紙・ウェブ媒体で書き起こしの記事が掲載されていた（リリース転載は除外）。

「コロナ禍でリアルな取材活動がしにくく、メディアからリリースへの期待が高まっています。また『こんなネタを探している』とメディアから広報担当者にリクエストを通知する機能も活用されています」。こう話すのは、企業・団体にリリース配信のノウハウを提供する、営業部の西林祐美氏だ。「当社は共同通信社を母体とし、メディアの動向や記者の生の声をもとに、リリース配信の提案をしています。海外への配信では、英文記事に精通した記者が内容をチェックするステップを踏むので、英文リリースのクオリティもブラッシュアップできます」。

メディアの関心に沿った配信

共同通信PRワイヤーではメディア限定情報と一般向け情報の時差配信が可能。オプションとしてリリースをTwitter 広告で配信もできる。公式アカウントを自社で運用していない企業も、リリース情報を拡散できると好評だ。

配信の仕方は簡単だ。リリース原稿をシステム上で登録し、配信先リストを選べば、プレスサイト、メール、FAXを通じてメディアに情報が届く。さらに一般公開用のリリースサイトに掲載し提携ニュースサイトなどにも転載できる。「例えば新商品発表にあたり、記者発表会への誘致はメディア限定で配信し、後日一般向けに商品と発売概要を発表する、といった書き分けもできます。よりメディアが取り上げやすくなる工夫です」。

　配信先リストは、テーマ・ジャンル・エリアで159カテゴリに分類。記者の部署名も開示している。1配信あたり上限10カテゴリまで選択し、約1500件の配信が可能。配信を避けたい媒体の指定や自社リストの追加もできる。

「5年前の調査と比較し記事化率が高まっているのは、環境・CSR・社会貢献活動のカテゴリ（図1）。コロナ禍で登録メディアも増えました。新サービスなどのマーケティング要素の強い発表と並行して、社会性の高い内容を発表することで、企業ブランドや認知度の向上、類似サービスとの差異化にもつながっています」。

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