大幸薬品は5月13日、主力商品「クレベリン」に景表法違反（優良誤認）で措置命令を受けたことを受け、同商品の返金見込額として6億4300万円を計上したと発表した。在庫（棚卸資産）についても4億7500万円を損失として計上した。

同日発表の22年1〜3月期の売上高は6億2100万円で、前年同期の32億7100万円からおよそ5分の1となった。営業損失は16億7200万円（前年同期は1億9000万円の営業赤字）で、四半期純損失は17億4800万円（同1億4700万円の赤字）となった。

ことし1月、「クレベリン」4製品に優良誤認表示があるとして消費者庁から措置命令が出た。その内2製品については同12日に仮の差止め申し立てが東京地方裁判所で認められたものの、4月に入って東京高等裁判所で覆され、4製品すべてに措置命令が出るに至った。

「クレベリン」が主力の感染管理事業（一般用）の売上高は2022年1〜3月期は5億100万円に急落。前年同期は18億600万円だった。返金負債や売上値引などを計上した結果、最終的な売上高はマイナス2億2400万円とした。店頭から商品が一時撤去されるなどの影響が出た。業務用も前期から50％以上減らして2億1500万円だった。

大幸薬品は業績悪化を受け、6月から7カ月間、代表取締役会長の柴田仁氏、代表取締役社長の柴田高氏は月額報酬の80％、執行役員は5名が月額報酬の40％を減額する。3月〜5月にも代表取締役2名が月額報酬の50％、専務取締役1名が月額報酬の30％、執行役員6名が月額報酬の10％を減額していた。