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既存の資産がDX推進の鍵に!まずは自社が保有するデータの棚卸から

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企業ごとの進捗フェーズや目的によって、当然ながら実行すべき施策の規模も異なってくる。マーケティングDX実現への最初の一歩を踏み出せない企業が陥っている状況について、CM.com Japanの橋本拓也氏が考えを話す。

月刊『宣伝会議』2022年11月号(9月30日発売)では、「生活者の変化に合わせて企業も変わる!マーケティングDX」と題し特集を組みました。
ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。

CM.com Japan
マーケティングマネージャー
橋本拓也氏

オーストラリアのテックカンパニーにてデジタルマーケティングに携わった後、2021年にCM.com Japanに入社。現職ではWebサイトのリード獲得やセルフオンボーティングユーザー向けのマーケティングオートメーション、製品のローカライズなどに従事する。

 

Q1. 「マーケティングDX」という言葉をどのようにとらえていますか。

A. 使いやすいデジタル技術を用いて、マーケティングを効率化する。

私は「データを活用し、効果的で使いやすいデジタル技術を用いて、マーケティング施策を効率的に行うこと」をマーケティングDXと定義しています。一般的にマーケティングDXは、データアナリティクスやAIといった専門技術が用いられると考えられがちですが、今あるデジタル技術を最大限に活用することで、十分実行できることです。

事実、世の中には専門技術を必要としない、ワンクリックでのシステム連携や、プログラミングを必要としないノーコード開発などがあり、これまで時間と労力をかけてきた活動は数クリックで行えます。こうしたものをフル活用できれば、冒頭に定めたような定義のもと、効率的かつ効果的にマーケティングDXを実現できます。

Q2. データドリブンなマーケティングを志向する企業も増えていますが、昨今のマーケティング活動における、データ利活用の課題とは?

A. 「データ活用」を専門的なことだととらえ、心理的ハードルが高くなっている。

「データ」を使うことを難易度が高いことだととらえてしまい、心理的ハードルが高くなっていることが課題だと考えています。データと聞くと、専門的なアナリティクスや分析ツールを使わないといけないなど、専門技術を想像しがちですが、実際にはどんなデータを自社が保有しているのかを把握し、それに対して何ができるかを考え、マーケティング施策に落とし込むことだけで、十分にマーケティングDXと言えると思います。

データを利活用するには、数値から顧客の状況を読み解くということ以前に、自社でどんなデータを保有しているかを整理することがとても重要だったりします。「自社の資産を整理する」ことに対しては、心理的なハードルも低いため、データドリブンマーケティングを志向する上で最初のアクションとしてよいのではないでしょうか。

Q3. マーケティングDXを実現するための、最初の一歩となりうることとは?

A. 「情報を集約する体制づくり」と「配信ツールの選定」からスタート。

まず現状の販売プロセスを段階ごとに分けることと、自社で保有するあらゆる顧客データをCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)のような管理ツールに収集する体制をつくることが最初の一歩だと思います。細かく段階を分けることで、それまでアナログで行ってきた作業を自動化したりし、業務効率化が図れますし、どのポイントでどんな情報を提供すれば、顧客に価値を提供できるか検討しやすくなります。

体制構築と同時に行いたいのが配信ツールの選定です。配信ツールはEmail、LINE、DM、SMS、SNSなど様々ですが、それぞれの特徴や用途に応じて使い分けることがマーケティングDXには不可欠です。

例えば、Emailはお知らせの大量配信、LINEはキャンペーン、SMSで個別にタイムリーな通知を送るなど、それぞれの性質を生かした配信を行うことで、定めた各プロセスでより効果を発揮します。ツールの性質を理解した配信ができれば、各販売プロセスで効果の高いマーケティング施策が行えるようになり、それらを自動化することでマーケティング業務の改革が実現します。

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