（写真左から）USEN-NEXT HOLDINGS コーポレート統括部 広報部長 滝口未来氏、エレクトロニック・ライブラリー 営業部長兼カスタマーサポート部長 佐藤宏之氏。

企業の活動を正しく伝えるとともに、社会の声を聴き、組織をより良い方向に変化させていく─。そうした広報活動を推進するにあたり、欲しい情報を網羅的に自動的に収集できるクリッピングサービスが重宝されている。

エレクトロニック・ライブラリー（以下ELNET）が提供する「モーニングクリッピング®」なら、自社や競合他社、事業に関連するキーワード、媒体名などを設定するだけで、合致する記事の見出しが抽出され、朝7時台に、特定の従業員のPCやスマートフォンに配信される。記事の著作権者から許諾を取っているため、社内の情報共有においても、安心して利用できる仕組みだ。

多角化する事業の情報を網羅

同サービスを活用する企業のひとつがUSEN-NEXT HOLDINGSだ。傘下に25の事業会社があり、店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギーの5領域で事業を展開する。同社広報部では、モーニングクリッピングを使い、この5領域でテーマを分け関連記事を抽出。取引先の情報を含めて収集している。午前10時半には見やすい形に情報を整え、営業に活かせる情報は事業部門のトップにも共有している。

同グループが配信するプレスリリースの本数は、年間約500本に及ぶ。その内容は、店舗のDX化にまつわる新サービス、従業員が自由な働き方を選べるオフィスづくり、グループ最年少社長のバーチャルレストランの子会社化など多種多様だ。広報部は、事業会社の広報を一手に引き受けており、アンテナを張るべき領域も幅広い。

「当社グループはありがたいことにネタの宝庫なので、いかに時流にのった発信ができるかを意識しています。グループの先進性を象徴するような重要な情報が埋もれないよう選定しながら、プレスリリースやニュースレターの配信、記者会見やイベントの開催などもしています」と広報部長の滝口未来氏は言う。

「モーニングクリッピングはとても見やすく、毎朝使っています。設定した条件で抽出された記事を比較しながら、『どういう企画から記事化に至ったのか』を考えるようにしています。未経験で広報部に入ってくるメンバーにとっては、業界の動きや社会の潮流について勉強する機会になっています」。

図１ モーニングクリッピング®＊のPC画面イメージ

相手が喜ぶ情報が得られる

通信や動画配信「U-NEXT」の営業からキャリアをスタートした滝口氏は、上場を目指すタイミングで2011年に広報部門の立ち上げを行った。

「私自身も毎日クリッピングし、ニュースを浴びるように見ることで、広報を覚えていきました。例えば、動画配信の企業が横並びで書かれている記事を分析して、当時認知がまだ低かったU-NEXTに触れていないメディアがあれば、積極的に訪問しました」と振り返る。「記者に会うときは、署名記事を検索してチェックし、話題になりそうなニュースを頭に入れていくようにしています。コロナ禍で記者と直接会う機会は減っていますが、『明日までに、こういうネタを求めている』と相談されるような関係を構築したいと思っています。今どういう情報を求めているかが分かれば、私たちのグループなら、何かしらリクエストにこたえるネタがありますし、うまくマッチングすれば、記事化にもつながります」と滝口氏。

クリッピングの活用法はメディアリレーションだけにとどまらない。例えば代表や役員がイベントに登壇する際は、登壇相手など関係者の情報を検索してコミュニケーションの糸口を探すことも。「ちょっとした話がきっかけで、相手に喜んでもらえますし、新たな活動につながることもあります。クリッピングは、いろんなステークホルダーの方とのコミュニケーションの基盤になると思っています」。

図2 USEN-NEXT HOLDINGSのクリッピングサービス活用例

100人の社長に有益な情報を

ELNETのカスタマーサポート部長佐藤宏之氏によれば、クリッピングを活用している企業は、最適な記事抽出がされるよう、定期的にメンテナンスを行っているという。外部環境や内部環境の変化によって、抽出すべきキーワードや競合も変わるからだ。また抽出条件を絞りすぎると記事が表示されにくくなることもあるため、カスタマーサポートと相談しながら調整を加えることで、より欲する情報に近づけるのだ。

滝口氏の場合は、疑問に思うことはすぐに会員専用のサポートデスクに連絡し、記事抽出の精度を高めてきた。

「USEN-NEXT GROUPでは、“100人の社長・100の事業会社を生み出し、一兆円の企業グループを目指す” というビジョンを掲げています。これから社長も増えていきますし、クリッピングのキーワードをさらに最適化して、必要な情報を自動化して届けられるようにして、グループの一体感を高めていきたいです」。

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