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ダイハツ、DX人材を1000人規模に 25年度めど

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ダイハツ工業は1月20日、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材を2025年度をめどに1000人規模で育成すると発表した。ダイハツ工業は2020年から、AI(人工知能)人材育成に取り組んできたが、AI以外のデジタル分野にも対応する。

「DX推進室」を再編し、各本部機能によるテーマ別のタスクフォースを設ける。全部署でデジタル技術が活用できるようにし、最終的には全社員を「DXビジネス人材」にするという。同社の従業員数は2022年4月1日付で1万2426人。

DXは3ステップで進める。第3段階では新規事業・サービスの開発や、顧客向けのアプリや、マイクログリッド対応を目指す。第1段階では社内の業務状況の集約や、書類などのデジタル化を進め、第2段階でバーチャルデザイン評価など、顧客需要に応えるための商品・業務プロセスの強化を図る。

マイクログリッド
再生エネルギーなどによる小規模発電所を設置、連結し、需要地ごとに電力をまかなう構想。プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)は、余剰が生じたときに電気を貯め、需要が上回る場合には電力を供給する蓄電池としての役割を果たす。

CASEやMaaSなどに必要なアプリをすばやく開発できるよう、社内開発者も25年度をめどに50人揃えるという。

CASE
自動車の技術革新が進む、コネクテッド(Connected)、自動化(Autonomous)、共有(Shared)、Electric(電動化)の頭文字。
MaaS
自家用車以外のすべての交通手段による移動(Mobility)を1つのサービスとしてとらえる考え方。サービスとしての移動(Mobility as a Service)。

 


 

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