学研ホールディングス（HD）は12月5日、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」ほか、新たなコーポレート・アイデンティティを発表した。2024〜25年に掲げる中期経営計画の達成に向け、社内外に対して、学研グループのアイデンティティを明確にするために策定した。新中計では25年9月期の売上高2000億円（23年度比21.9％増）、営業利益70億円（同比13.5％増）を目指す。

アスピレーション（企業として掲げる大志）として「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」、メッセージ（タグライン）を「今日、いくつ挑戦した？ Gakken」と設定した。2023年3月ごろから検討を始めた中期経営計画「Gakken2025 SHIFT」と並行して策定を進めた。

同日開いたメディア向け発表会で、学研HD上席執行役員の細谷仁詩氏は「原則として社内の人間だけで考案することにした」と話した。「過程において、外部の視点として、広告会社からアドバイスを受けたものの、初期案から最終的な表現、クリエイティブの方向性、どのように出稿、露出していくかも含め、当社の中でほぼ完結した」という。広告会社名は伏せた。

アスピレーションでは特に、〈人の可能性〉の部分にグループ内75社・9つの事業をまとめるキーワードとして、社員の思い入れがあるようだ。「祖業の出版事業、教育事業は子どもから、現在はリスキリング、リカレントの文脈において大人でも、その人の可能性を広げることに直結する。当社グループの片翼を担う医療福祉事業でも、健康寿命をどれだけ伸ばせるか、という部分で、人の可能性を追求することにつながる」と細谷氏は説明する。

新中計目標の25年度売上高2000億円に向け、24年度も1850億円と高い目標を掲げる。学研グループのピーク時の売上高は約1726億円で、最高値の更新を目指す。現体制下でも14期連続で増収を果たしてきたが、「いままでとは異なる大きな成長を果たしたい」と宮原博昭社長は話す。

「次の中計については、30歳代、40歳代のこれからの10年、20年を担う人材を中心に作り上げてもらうことが重要と考えた」（宮原社長）

23年を最終年度とする前中計の未達も、今回の2カ年計画の背景にある。23年9月期で売上高1650億円、営業利益75億円を掲げたが、実績では売上高は1641億1600万円、営業利益は61億7000万円と届かなかった。減少要因となったのは出版事業で、特に幼児向けの出版で落ち込みが激しかったという。教育費の減少や、原価の上昇、円安なども影響し、「おおよそ10〜15億円の営業利益の下降が出版事業でみられた」と細谷氏は話す。

「中長期的に少子化のため、従来のままでは今後もダウントレンドは続く。新刊点数を増やすだけではなく、他社にないコンテンツに付加価値をつけ、強化していくことが重要。中計の『SHIFT』にはそうした意味も込めている。ここ半年間で次第に成果を出せてきており、24年に入ってからは幼児向けサービスも含め、復活に向かうと考えている」（細谷氏）

出版事業で企図するのは、知的財産（IP）化だ。学習参考書の中身となる問題を海外販売したり、現地のデジタルサービスに組み入れたりして、多面的に展開する。グループ会社の学習塾などとの連携も強化する。これまで教育事業では他社の教材も用いてきたが、改めてグループ間での協業を進める。

「これまでは18歳以下が主戦場だったが、成人後の学習、学びにおいても、グループとして届けたいコンテンツを届けるというアイデンティティを守り、高い付加価値をつけていきたい。医療系だけでなく、今後は金融も視野に入れている」（細谷氏）

学習系のオンラインサービスなどの拡充に向け、デジタル系人材も強化する考え。細谷氏が代表を務めるグループのIT会社のGakken LEAPでは、2024年末時点でエンジニアを10人ほど増員し、50人程度に拡大する。現在の従業員数は40名程度でそのうち20名がエンジニアという。