横須賀市経営企画部広報課　課長
小甲 諭（こかぶ さとし）氏

2000年４月横須賀市役所入庁。財政部納税課、総務部行政管理課、財政部財政課、総務部秘書課、福祉部高齢福祉課係長、教育委員会事務局教育総務部教育政策課主査を経て、2022年４月から現職。

Q1:現在の仕事内容について教えてください。

広報課長として、課のメンバー13人（係長級３人、担当者級９人（うち２人は育児休業中）、会計年度任用職員１人）と一緒に、横須賀市の広報に励んでいます。

広報課は、私が入庁した2000年当時は「総務部広報課」でしたが、その後「政策推進部広報課」「市長室広報課」と属する部が移り変わり、2022年度から「広報を経営的かつ戦略的に行うため」、現在の経営企画部広報課となっています。

Q2:貴組織における広報部門が管轄する仕事の領域について教えてください。

広報紙「広報よこすか」の発行、ホームページ・SNS（LINE・X）・YouTubeによる情報発信、報道対応、市長記者会見の開催、コールセンターの運営、広報掲示板の管理といった業務を担っています。

また、広報戦略アドバイザリー契約を事業者と結び、広報の専門家であるアドバイザーによる各部局へのアドバイスや研修を行っています。アドバイザーとともにさまざまな事業で対象の分析や情報発信手法の模索を行い、広報戦略の推進と職員の意識改革・スキル向上を図っています。

Q3:ご自身が大事にしている「自治体広報における実践の哲学」をお聞かせください。

現職に着任した２年前、ある上層部から「伝わっていないのは、何もしていないことと同じだよ」と、優しい笑顔とは裏腹に厳しさいっぱいの訓示を受けて以来、この言葉とともに毎日を過ごしています。

そのとき課題として示されたのは、市役所は施策を市民にどのように周知しているかと問われると、施策の対象にかかわらず、一律に「広報よこすかや市のホームページを通じて周知しています」という答えで対応することが多く、どのくらいの人にどれだけ伝わっているかという観点に乏しい、ということでした。

この課題を克服していくためには、「誰に伝えたいのか」「伝えたい人に伝えたいことが伝わっているか」「次の行動につながったかどうか」ということが、施策の実行と同じくらい重要で欠くことのできない要素だということを、広報課をはじめとした各部局の職員がいかに意識できるか、そのためにいかに日々の実践を重ねていけるかが重要だと思っています。

そのための具体的な取り組みとして、「広報戦略シート」というものを導入しました。このシートは、新規・拡充事業などを予算要求する際の添付資料としたもので、各部局自身で事業対象者の数や属性を分析し、あらかじめ情報発信手法まで検討した上で予算要求するというものです。作成したシートを基に広報戦略アドバイザーとのヒアリング（広報課も同席）を行い、より効果的な手法を模索します。広報部門と一緒に練ったシートは財務部門とも共有し、予算編成にも生かしています。

このように話すと理想的にも聞こえますが、実際は、まだまだ手探り状態です。シートで検討した情報発信が実際に行われたか、その効果はどうだったかといった効果検証のサイクルもまだ確立しているとはいえません。また、財務部門は「予算ヒアリングが効率的になる」と好意的に受け止めていますが、各部局の事務負担が過大になっていないか、という不安もあります。当然課題はたくさんありますが、これも、全職員で広報を意識するための、ひとつのトライだと捉えています。

もうひとつ、私が大事にしているのは、広報課の各部局との関わり方です。

広報課は市役所のさまざまな分野、さまざまな仕事からネタ（記事）をもらわないと成り立たない職場です。広報課のメンバーには、各部局との信頼関係構築のためにも、日頃から相手の立場に立った、丁寧なコミュニケーションを大事にしてもらいたいと強く思っています。

そして、ネタを待つだけでなく、常にアンテナを張るとともに、積極的に取材に出向き、時には「一緒に広報しましょう」と担当部局に乗り込み、巻き込んでいく姿勢を持ってほしい、とも思っています。

Q4:自治体ならではの広報の苦労する点、逆に自治体広報ならではのやりがいや可能性についてお聞かせください。

困りごとを持って暮らしている人が真に必要とする情報や、先駆的な取り組みなど市民に喜ばれる施策の情報がきちんと伝わっている、届いている、という状態を目指しているわけですが、やはり、なかなか難しいと感じることは多いです。

例えば、大きいイベントや観光など、もともと集客をにらんでいる取り組みと、福祉や子育て・教育など、日々の現場対応に注力している取り組みでは、各部局の中で広報というものの位置づけがだいぶ違うと感じます。

ですが、ここがまさに頑張りどころ、力の発揮しどころだとも思います。イベントや観光でない、市役所の、言ってみれば「地道な」施策や役に立つ情報をどうやって市民にしっかりお届けするか、というところに自治体広報のやりがいや可能性があると感じています。

これには、ホームページ・SNSの工夫や記者の目に留まりやすい報道発表資料の作り方といった事務的な部分ももちろん大事ですが、例えば、高齢者やその家族に対する支援であれば福祉施設や介護事業者、乳幼児がいる世帯に対するサービスであれば保育施設や小児科など、施策の対象となる人たちの生活動線を意識して、その人の生活に関わる人たちにもしっかり情報をお伝えし、周知にご協力をいただけるような関係を築くことも大事かもしれないな、と思います。それに、あえて広報と言わなくても、日々の市民相談やケースワークの中で必要な人に必要な情報は届けられる、という面もあると思います。広報というと、私もつい媒体に目がいってしまいがちでしたが、このような視点を持つことも大事だということを、広報課に来て学んでいます。

「伝わっていないのは、何もしていないことと同じ」という言葉は自分にとって厳しく感じる場面も多いですが、これを励みに変え、これからもより良い広報に向けて頑張っていきたいと思います。

【次回のコラムの担当は？】

横須賀市経営企画部広報課　課長の小甲　諭さんが紹介するのは富士吉田市ふるさと創生室室長の萩原美奈枝さんです。