メルカリは8月5日、2026年6月期の連結決算を発表した。売上高にあたる売上収益は前期比19％増の2292億円、営業利益から一時的な損益を除いたコア営業利益は60％増の441億円となり、いずれも過去最高を更新。国内のフリマ事業を中心とするマーケットプレイスの流通取引総額（GMV）は15％増となり、3年ぶりに2ケタ成長へ回帰した。
同社は決算発表と同時に、上限400万株、100億円となる初の自己株式取得と、取得した全株式の消却を決定した。取得期間は8月6日から10月30日までで、11月12日に消却する予定だ。
8月5日の決算説明会に登壇した代表執行役CEOの山田進太郎氏
前期の成長停滞から3年ぶりの2ケタ成長
メルカリは2024年6月期の決算発表時、2027年6月期までの売上収益を年平均で2ケタ成長させる中期方針を掲げた。一方、初年度に当たる2025年6月期は、売上収益の伸びが2.8％にとどまった。
山田氏は「思うようなトップライン成長を実現することができなかった」と説明。2026年6月期は、改めて売上成長の加速を重点課題に据えた。
その結果、マーケットプレイス、フィンテック、米国事業の主要3事業がいずれも増収増益となった。将来の成長領域への投資を進める一方、優先順位や投資対効果に基づいて事業ポートフォリオを見直し、全社的なAI活用による生産性向上も収益基盤の強化につながったという。
執行役SVP of Corporate兼CFOの江田清香氏は、マーケットプレイスのコア営業利益が429億円、フィンテックが91億円、米国事業が20億円となり、いずれもガイダンスを上回ったと説明した。米国事業は損益均衡を維持しながら、GMVを11％伸ばした。
「超メルカリ市」とコア体験改善が成長を後押し
マーケットプレイスの通期GMVは1兆2856億円となった。月間利用者数（MAU）は2400万人を突破。利用者数、取引単価、利用頻度がバランスよく伸びる状態をつくり、そこに大型マーケティング施策「超メルカリ市」を組み合わせることで、成長の勢いを生み出したという。
